1―少子化の一因は若年層の抱える経済的不安

「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」、2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」はその冒頭において、このような文言で現状への強い危機感を示した。

少子化問題を引き起こす要因は多岐に渡る。そのうちの1つとしてしばしば指摘されるのが、子育てに伴う経済的負担の重さに不安を抱き、理想の数の子どもを持たなかったり、子どもを持つこと自体をあきらめてしまったりする人がいるという問題だ。

こども未来戦略方針においても、「若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできない」との認識が示されている。

実際、所得別に男性の未婚率を確認すると、年代を問わず、所得が低いほど未婚率が高い傾向が見られる（図表1）。特に、年収300万円未満で男性の未婚率が増加している現状は、一般に「300万円の壁」と認識され、課題となっている。

また、男性の正規職員・従業員の有配偶率が非正規の職員・従業員の有配偶率よりも高く、雇用形態の違いによる有配偶率の差が大きい点もしばしば指摘される。¹

嫡出子²が出生数の大半を占める日本において婚姻をためらう人が増えれば、結果として出生数の減少にもつながる。

さらに、結婚した後、経済的なハードルの高さから理想の子ども数を持つことができない世帯も少なくない。国立社会保障・人口問題研究所が実施した「出生動向基本調査」によると、理想の数の子どもを持たない理由として最も大きいのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であった（図表2）。

これらの状況からは、若者・子育て世帯の中に経済的理由から結婚や理想の子ども数を持つことをあきらめる人が存在しており、そのために少子化が一層進展してしまっている可能性が浮かび上がる。

¹ こども家庭庁「こども未来戦略方針」（令和5年6月13日）など

² 婚姻中の夫婦の間に生まれた子どもを指す

2―こども未来戦略方針の施策は子育て世帯への支援が中心

こども未来戦略方針においては、こども・子育て政策の強化を早急に実現するため、今後3年間で集中的に取り組むべき「こども・子育て支援加速化プラン」（「加速化プラン」）が明らかにされた。

「加速化プラン」で実施される具体的な施策を確認すると、そのほとんどが既に子どもを持つ世帯、あるいは間もなく子どもを持つ予定の世帯（妊娠期・出産）に関する取組となっている（図表3）。

「加速化プラン」は「こども・子育て政策の強化を早急に実現」³するための計画であることから、子どもを持つ（あるいは間もなく子どもを持つ予定の）世帯を対象とした施策が中心となっているのは当然のことなのかもしれない。

³ こども家庭庁「こども未来戦略方針」（令和5年6月13日）