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勤続35年超の60歳元営業本部長、最終出社日「まさかの光景」
35年以上、営業マンとして数字を追い続けて、営業本部長までのぼりつめた加藤賢一さん（仮名・60歳）。ピーク年収は1,300万円。しかし、その最後の日は、華やかなフィナーレとは程遠いものでした。
加藤さんが勤めていた会社では、60歳以降も継続雇用制度を利用して働き続けることが可能でした。収入は減るものの、65歳からの年金受給までの5年間はそのまま残る。それが大半の社員にとって当たり前の選択肢でした。
当然、加藤さん自身もそうするつもりでした。しかし、そうはいかなかったのです。
60歳を目前に言い渡されたのは、営業とは無縁の部署への異動。長年築いてきたキャリアも経験も活かせない、誰の目にも“閑職”とわかる配置転換でした。
「俺の貢献を何だと思っているんだ」
怒りとともに加藤さんは退職を選びました。そして迎えた最終出社日。営業部長を担った人です。本来なら盛大な送別会が開かれ、花束や記念品とともに送り出されても不思議ではありません。
しかし、午後5時。オフィスで数人に事務的な挨拶を済ませると、そのまま静かに会社を後にすることになりました。帰路につきながら、加藤さんはどうしてこうなったのか。そう思いを巡らせたといいます。
「自業自得か……」
自分のやり方は、間違っていたのかもしれない。そう認めざるを得なかったといいます。
失ったのは「2,500万円」だけではなかった
学生時代から筋金入りの体育会系。営業畑一筋で出世してきた加藤さんは、結果がすべてという価値観の持ち主でした。部下に厳しく接し、数字達成を徹底的に求める。「アメとムチ」というより、“ムチを振るい続ける”タイプだったといいます。
かつては、「加藤さんの厳しさのおかげで成長できた」と語る部下もいました。しかし、時代は変わっていました。厳しすぎるマネジメントについていけず、若手や中堅社員を中心に他社へ転職。新しく人を入れては辞めていくという状態が恒常化するようになっていました。
それでも、上層部へのアピールが巧みだった加藤さんは、長くポジションを維持できたのです。しかし、天下はとうとう終わりを迎えました。
継続雇用を受け入れていれば、年収500万円前後は確保できる見込みでした。5年間働けば、単純計算で約2,500万円。決して小さな金額ではありません。
また、加藤さんが本当に失ったのは、お金だけではありませんでした。仕事一筋で生きてきた加藤さんにとって、“社会との接点”そのものが突然消えてしまったのです。
ぽっかりとできた5年間の空白。失った収入。それらを埋めるために再就職をするにも、まったく新しい会社にハードルは、“閑職への異動”と同じぐらい高くなるかもしれません。
「仕事ができる人」の勘違い――成果と人望を混同
組織の中で成果を上げ、出世もしてきた。それなのに最後は孤独――。こうしたケースの背景にあるのが、「成果」と「人望」を混同してしまうことです。
営業の世界では、数字を出す人が評価されます。部下に厳しく接してでも結果を出せば、一定の成果は得られるでしょう。ですが、それは「その人自身への信頼」につながるとは限りません。
特に近年は、強圧的なマネジメントへの価値観も大きく変わっています。厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査報告書（令和5年度）によると、過去3年間にパワハラの相談があったと答えた企業は64.2％（前年比＋16.0％）。いわゆる「パワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）は全企業が対象になり、管理職などの言動に会社も敏感になっています。
かつてなら許容された「背中を見て学べ」「厳しく育てる」といったやり方も、今では敬遠されやすい時代です。
さらに、加藤さんは、継続雇用で働く先輩社員をどこか冷めた目で見ていた節があったといいます。「いつか自分もそうなるはずだったのに、です。そんな傲慢さが、巡り巡って自分自身に返ってきたのかもしれません。
60代以降、組織の中で必要とされ続ける人に共通するのは、実績だけではありません。立場が変わっても柔軟に振る舞えること。年下とも自然に関係を築けること。そして、「教える側」から「支える側」へ役割を変えられること。
そうした人間関係の柔軟性こそが、シニア世代にとっては最大の武器になるのかもしれません。
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