※画像はイメージです/PIXTA

遺産相続の手続きにはどのような費用がかかるのでしょうか? 支払うべき相続税の金額だけではなく、相続のための手続きや相続放棄にかかる費用についても解説していきます。

相続にはいくらお金が必要?

相続をすると財産を引き継げますが、支払う費用も発生します。具体的にどのくらいのお金が必要なのか把握するために、まずは相続税が発生するケースと税理士費用についてチェックしましょう。

 

相続税が発生するケースとは

もし相続する財産が基礎控除以下ならば、相続税はかかりません。申告も必要ないため、税務署での手続きは不要です。

 

基礎控除は『3,000万円+(法定相続人の数×600万円)』で求められます。たとえば配偶者と子2人が法定相続人であれば、基礎控除額は4,800万円です。この金額より相続財産が多い場合には、相続税が発生する可能性があります。

 

しかし実際には『配偶者の税額の軽減』などさまざまな軽減制度があるため、相続税を支払う人は全体の8%程度です。ただし相続税が発生する場合は相続税額に加え、必要書類の発行にも費用がかかります。たとえば各金融機関の残高証明書発行手数料などです。

 

税務申告等を代行する税理士への報酬

税務申告などの手続きは自分でもできますが、相続財産が多いとそれだけ書類の作成や手続きに手間がかかります。1人では難しいと感じるなら、税務申告を行っている税理士に手続きの代行を依頼してもよいでしょう。

 

申告だけでなく、申告から1~2年後に行われる税務調査の対応も任せられます。立ち合いのサポートをしてくれるため、自分で対応するよりもスムーズに調査を終えられるでしょう。

 

税理士への報酬は『遺産総額×0.5~1%』が目安です。ただし遺産に非上場株式が含まれる、相続人の兄弟が大勢いる、申告期限の期日が迫っているといったケースでは、報酬に特別加算が発生する場合もあります。 

 

費用は誰が負担する?

申告の代行を依頼するときには『配偶者』が費用を負担するケースが多いでしょう。配偶者の相続財産を少しでも減らしておけば、配偶者から子へ相続するときの相続税を減らせるからです。

 

また相続人が兄弟姉妹といったケースでは、相続分に応じて各相続人が負担すると、トラブルに発展しにくくなります。

 

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    本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

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