日本も「心情を切り離した」冷静なロシアの分析が必須
今回のロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性を毀損するとともに、既存の国際秩序を武力によって変更する、許すことのできない行為だ。日本、アメリカ、EU(ヨーロッパ連合)は団結してロシアを最大の言葉で非難し、最大限の経済制裁を加えている。しかし、経済制裁によってプーチン政権が倒れることはない。
ロシアがウクライナに侵攻した以上は、東西冷戦終結後のロシア観は改めなくてはならない。ロシアは日本にとって現実的な脅威になった。
現在、日本のマスメディアは、当然のことであるがウクライナに同情的になり、ロシア叩きが進行している。ウクライナに対して少しでも批判的な発言をすると、インターネット空間ではバッシングの対象になるという状態だ。あえて言うが、このような現状は危険だ。情勢分析は、心情や価値判断をいったん括弧の中に入れて、冷静に行わなくてはならない。
太平洋戦争が始まると、日本人は「鬼畜米英」のスローガンを叫び、ルーズベルト大統領やチャーチル首相のわら人形に竹槍を突き刺して戦意を昂揚させた。しかし、そのような形で士気を高めても、圧倒的な生産力の差がある日本がアメリカに勝つことは不可能だった。
対してアメリカは、文化人類学者を集めて日本人研究を行った。この報告書を基にして、ルース・ベネディクトは日本人論の古典である『菊と刀』を書いた。また沖縄人研究のプロジェクトが別途組まれ、その結果は『民事ハンドブック』にまとめられている。
日本にとって脅威となるロシアの論理と思考を理解していくことが、これから死活的に重要になる。そうしなくては、正しい対策を立てることができなくなるからだ。
佐藤 優
作家・元外務省主任分析官・同志社大学神学部客員教授
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】