(※写真はイメージです/PIXTA)

定年後は自然の多い場所で、家計の負担を抑えながら穏やかに暮らしたい。そんな思いから地方移住を考える人は少なくありません。住居費が下がれば年金生活にも余裕が生まれるように思えますが、実際には交通、医療、住宅維持費、人間関係など、移住前には見えにくい負担が後から重くのしかかることもあります。

憧れだった地方移住…退職後に始まった第二の人生

「定年したら、海の近くでのんびり暮らしたいね」

 

会社員として長年働いてきた健一さん(仮名・67歳)と、妻の久美子さん(仮名・65歳)は、現役時代からそう話していました。健一さんは65歳で退職し、退職金は約1,200万円。夫婦の年金収入は月17万円ほどでした。

 

都市部で暮らし続ければ生活費がかさむ。そう考えた夫婦は、以前から旅行で訪れていた海沿いの町への移住を決めます。築年数は古いものの、中古住宅は都市部よりはるかに安く購入できました。

 

「家を安く買えれば、年金だけでも何とかなると思ったんです。自然もあるし、食べ物も安い。老後にはちょうどいいと思っていました」

 

移住してしばらくは、夫婦とも新しい暮らしに満足していました。朝は海辺を散歩し、地元の市場で魚を買い、昼過ぎには庭の手入れをする。都会のような騒がしさはなく、時間がゆっくり流れているように感じられました。

 

しかし半年ほど経つと、少しずつ現実が見えてきます。最寄りのスーパーまでは車で20分、総合病院までは40分以上。バスは本数が少なく、タクシーを使えば片道だけで数千円かかります。健一さんは運転ができましたが、「この先もずっと車を使える」という前提そのものに不安を覚えるようになりました。

 

さらに、安く買えたはずの住宅にも費用がかかりました。雨漏りの補修、給湯器の交換、浄化槽の点検、台風後の屋根修理。ひとつひとつは必要な支出でしたが、年金月17万円の家計には重く響きます。

 

総務省『家計調査(2025年)』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得約22.2万円に対し、消費支出は約26.4万円となっており、平均で毎月約4.2万円の不足が生じています。健一さん夫婦は年金収入がこの平均より少なく、日々の生活費に加えて車の維持費や住宅修繕費が重なるたび、退職金を取り崩すしかありませんでした。

 

それでも、夫婦は娘に詳しい事情を話していませんでした。

 

「心配をかけたくなかったんです。自分たちで決めた移住でしたし、困っていると言うのも恥ずかしかった」

 

久美子さんはそう振り返ります。電話では「元気にしている」「海がきれい」「野菜をもらった」と明るい話ばかりをしていました。娘の美咲さん(仮名)は、両親が地方で穏やかに暮らしているものだと思っていました。

 

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