母親が亡くなり、実家が空き家になったのを機に、そちらへ生活の拠点を移したいと考えている夫。しかし妻は、便利な都心部の生活から離れ、知り合いのない北関東の夫の故郷へ引っ越すのは気が進みません。都内の大学に通学する子どもの生活も気がかりです。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。
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亡き夫両親とは同居せず、相続手続きも円満だが…
今回の相談者は、50代の鈴木さんです。先日定年を迎えた60代の夫の相続の件で意見を聞きたいと、筆者のもとを訪れました。
鈴木さんの夫は都内の大学へ進学するため実家を離れ、卒業後は都内の企業に就職。鈴木さんと結婚して子どもが生まれてからは、都心部の人気エリアにマンションも購入しました。夫には妹がひとりいますが、妹も結婚を機に実家を離れています。そのため義父母は高齢となってからもずっと2人暮らしでした。
「数年前に義父が亡くなり、昨年、義母が亡くなりました。いま、夫と義妹が相続の手続きを進めています」
鈴木さんの義父が亡くなったときは、節税対策で建てたマンションに多額の借り入れがあり、相続税はかかりませんでした。マンションと負債は夫が相続し、いまも返済を継続しています。
「義母が相続したのは自宅と現金でした。相続税の基礎控除の範囲内に収まり、相続税の申告は不要でした。夫はマンション、義妹は現金を相続することで、円満に話がまとまったのです」
「実家を建て替えて、家族3人で暮らそう！」
今回問題となっているのは、義母が亡くなるまで暮らし、いまは空き家となっている、100坪以上もの広さがある北関東の実家のことでした。
鈴木さんの夫は、ちょうど定年を迎えたため、このタイミングで実家を新しく建て替え、そちらに住み替えたいというのです。
鈴木さん夫婦の子どもはまだ大学生で、鈴木さん夫婦と同居しています。
「夫は、いま住んでいるマンションを賃貸に出し、相続予定の実家の土地を活用して自宅を建て替え、3人で暮らそうというのです。広すぎる敷地を半分売って、そのお金で家を新築しようと…」
鈴木さんは、子どもの通学はもちろんなのですが、戸建に移ることで、老後、階段の上がり降りや庭の手入れが負担になりそうなこと、夫の実家は最寄駅からも遠く利便性が悪いこと、地元の友人や知人と離れるのが寂しいこと、知り合いがいない土地で新しく人間関係を作るのが不安なことなど、いくつもの懸念事項があり、正直気が進みません。
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株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
相続実務士®
株式会社夢相続 代表取締役
一般社団法人相続実務協会 代表理事
一般社団法人首都圏不動産共創協会 理事
一般社団法人不動産女性塾 理事
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書86冊累計81万部、TV・ラジオ出演358回、新聞・雑誌掲載1092回、セミナー登壇677回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2025年版 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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