「私は一生ここに住むんだから!」…高齢独身姉と共有名義の〈二世帯住宅〉を売却したい【相続のプロが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

70代夫婦が暮らす二世帯住宅の別世帯には、独身の姉が住んでいます。夫婦は老人ホームに入る資金を作るため、家を売却したいのですが、名義を3分の1所有する姉が納得しません。おまけに姉は、夫婦の子どもたちに自分の老後を託す腹積もりであることが判明し…。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。

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二世帯住宅…売りたい弟夫婦、住み続けたい独身姉

今回の相談者は、横浜市在住の70代の林さん夫婦です。二世帯住宅で同居する独身の姉と、家の売却をめぐってトラブルになっているため、アドバイスがほしいとのご相談でした。

 

林さんは、結婚当初から自分の実家で両親と独身の姉と同居してきました。会社員だった姉は、その後結婚することなく、ずっと両親と一緒に生活してきたといいます。

 

「私の父親は20年前に亡くなりまして、その際、長男の私が実家の土地と建物を相続しました。しかし、老朽化がひどいため、父が亡くなってから数年後、二世帯住宅へと建て替えたのです」

 

二世帯住宅は、林さん夫婦と2人の子ども、そして母親と姉の2世帯が暮らす、完全分離型の構造でした。


「二世帯住宅は、私の世帯と母と姉の世帯、それぞれが3分の2、3分の1の割合で費用を出し合うことになりました。建物の名義は私が3分の2、姉が3分の1の割合の共有です」

 

当初は、お互い干渉することのない距離感で、快適に暮らしていたといいます。

「老後はうちの子を頼るつもりだと、義姉が…」

ところが、5年前に林さんの母親が亡くなりました。そしていま、林さん夫婦も姉も70代になっています。

 

「私たち夫婦には2人の子どもがいますが、すでに独立しました。いまの家は、夫婦だけでは広すぎて暮らしにくいのです。それに、老後は子どもたちの迷惑にならないよう、老人ホームに入ろうと考えているのですが…」

 

老人ホームの入居資金を確保するため、林さんは自宅を売却したいと考えています。しかし、自宅の敷地は林さんの名義ですが、建物には3分の1姉の名義が入っているため、勝手に売却することはできません。

 

林さん夫婦は自分たちの老後のプランを姉に説明し、自宅の売却について相談しましたが、姉は「私はずっとこの家に住む」と頑なです。それだけでなく、林さん夫婦が予想だにしない発言まで飛び出しました。

 

「義姉は、自分の老後をうちの子どもたちに見てもらうつもりだというのです」

 

ずっと静かに座っていた林さんの奥様が口を開きました。

 

「あの子たちの親である我々が、迷惑をかけないよう四苦八苦しているというのに、ですよ。伯母の立場で面倒を見てもらう気満々って、いったいどういうことでしょうか。私は絶対許せません!」

 

林さんは怒りを隠しきれない奥様を制止しながら言葉を続けました。

 

「上の子はすでに家庭を持っていて、じきに2人目の孫が生まれますし、下の子もこの間結婚が決まったばかりなのです。親が子どもの生活を邪魔するようなことは避けたいのです。ましてや姉の面倒を見させるなんて、あの子たちにそんなことはさせられない…」

「高く買い取る」と申し出ても、姉の気持ちは動かず…

老人ホームでの生活を考えている林さん夫婦と、いまの家に住み続けたい姉が隣り合わせで暮らしていて、うまくいくはずがありません。

 

当初、林さんは姉から建物の権利を買い取る交渉をしたといいます。お金は多めに払うから別の場所で生活してもらえないかと提案したのですが、姉は「私は死ぬまでここで暮らす」との一点張りで、林さんは対処のしようがなく、弱り果てているといいます。

 

林さんの姉は、ずっと住み続けてきた場所から離れがたいのでしょう。しかも独身で、親族といえば弟家族のみです。弟の一家を頼る気持ちが強いなら、いくら建物を高く買い取るといっても、納得してもらうのは難しいといえます。

 

林さん夫婦も、数年しか年齢の違わない姉の老後を託されても困りますし、ましてや子どもたちに負担がいくことは、なんとしても阻止したい思いです。とくに林さんの妻は、姉から子どもたちを頼るつもりだと聞いてから、今後一切付き合いたくない、顔も見たくないという強い拒絶の気持ちを持っています。

 

しかし、いま70代であれば、これからまだ20年近い人生があると想定され、ストレスを抱えたままでいるのは避けたいところです。

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続のプロが解説!人生100年時代「生前対策」のアドバイス事例

本記事は、株式会社夢相続のサイト掲載された事例を転載・再編集したものです。

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