新規事業のアイデアが湧いて出てくる「未来マップ」の使い方

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新規事業は社内外のベンチャーを活用

■新規事業はコーポレート・ベンチャリングで成功させる

新規事業の立ち上げ方にはいろいろなパターンがありますが、近年注目されているのが「コーポレート・ベンチャリング」です。コーポレート・ベンチャリングとは、「アライアンス等を通じて社内外のベンチャー企業を活用すること」を指しますが、具体的手法には下記のものがあります。

（1）社内ベンチャー

社内ベンチャー制度などを作り、社内から提案のあった新規事業を一定のスクリーニングプロセスを経て承認し、通った案件について事業化に取り組ませるもので、リクルートやサイバーエージェント等の取り組みが有名で、かつ実績も挙げています。

（2）ベンチャー育成

外部のベンチャーキャピタル（VC：ベンチャーに投資する会社）が投資しているベンチャーに投資を行い、関与する方式。ベンチャーキャピタル投資先であれば、一定程度の事業スクリーニングは経ていると推定できます。

（3）教育的買収

自社が関わったことのない事業領域に参入を目指す場合に、その領域での事業化を目指しているベンチャーに投資を行い、そこからその事業領域での重要成功要因を把握しようする方法。ベンチャーなので少額の投資で済み、大きなお金を失うリスクを下げることができます。

（4）ライセンシング

他社からライセンス供与を受けて事業化するケース。すでに他社（海外のことが多い）が事業を行っているため、ライセンスを受けて早く立ち上げることができます。

（5）ジョイントベンチャー

他社を含め、複数社の協力による新規事業開発で、それぞれが持つ事業シーズを持ち寄って成功させることが可能となります。

（6）アライアンス（提携）

複数社で目的を共有し、技術提携、業務提携等の提携形態による新規事業開発で、資本的移動を伴わないことが多く、その面でのリスクを下げることができます。

（7）CVC投資

既存企業によるベンチャーへのベンチャーキャピタル（VC）的な投資のことで、ソフトバンクなどは、「ビジョンファンド」等ベンチャー投資ファンドを組成して、アラブのオイルマネーを呼び込んで、投資事業で大きな利益を上げています。

（8）買収（M＆A）

かつて日本企業は、企業買収を嫌いましたが、バブル崩壊以降のリストラの時代を経て、事業の切り離しや新しい事業領域への進出にM＆Aを積極的に活用するようになりました。M＆Aは、衰退期を迎えた事業だけでなく、ベンチャー企業の買収も対象となっていて、起業家によっては、事業を立ち上げることをもっぱらにするような例も現れています。

（9）アクセラレータプログラム

大企業とベンチャーとのマッチングで最近活用されているのがアクセラレータプログラムです。アイデアがあるけれども、販路がないベンチャーや、事業拡大資金に乏しいベンチャーに対して、大企業がそうしたリソースや資金を提供し、促成栽培を行うプログラムで、それ専門の会社も現れました。