(※写真はイメージです/PIXTA)

新製品や新規事業の候補などアイデア出しをおこなっていくのが「未来マップ」です。実際に中期経営計画や新規事業の検討に使うことができますが、初めての人でも取り組みやすく、いろいろと可能性のあるアイデアが出てくるといいます。どのように「未来マップ」を活用すればいいのでしょうか、著書『事業計画書の作り方100の法則』(日本能率協会マネジメントセンター)で明らかにします。

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新規事業は社内外のベンチャーを活用

■新規事業はコーポレート・ベンチャリングで成功させる

 

新規事業の立ち上げ方にはいろいろなパターンがありますが、近年注目されているのが「コーポレート・ベンチャリング」です。コーポレート・ベンチャリングとは、「アライアンス等を通じて社内外のベンチャー企業を活用すること」を指しますが、具体的手法には下記のものがあります。

 

(1)社内ベンチャー

社内ベンチャー制度などを作り、社内から提案のあった新規事業を一定のスクリーニングプロセスを経て承認し、通った案件について事業化に取り組ませるもので、リクルートやサイバーエージェント等の取り組みが有名で、かつ実績も挙げています。

 

(2)ベンチャー育成

外部のベンチャーキャピタル(VC:ベンチャーに投資する会社)が投資しているベンチャーに投資を行い、関与する方式。ベンチャーキャピタル投資先であれば、一定程度の事業スクリーニングは経ていると推定できます。

 

(3)教育的買収

自社が関わったことのない事業領域に参入を目指す場合に、その領域での事業化を目指しているベンチャーに投資を行い、そこからその事業領域での重要成功要因を把握しようする方法。ベンチャーなので少額の投資で済み、大きなお金を失うリスクを下げることができます。

 

(4)ライセンシング

他社からライセンス供与を受けて事業化するケース。すでに他社(海外のことが多い)が事業を行っているため、ライセンスを受けて早く立ち上げることができます。

 

(5)ジョイントベンチャー

他社を含め、複数社の協力による新規事業開発で、それぞれが持つ事業シーズを持ち寄って成功させることが可能となります。

 

(6)アライアンス(提携)

複数社で目的を共有し、技術提携、業務提携等の提携形態による新規事業開発で、資本的移動を伴わないことが多く、その面でのリスクを下げることができます。

 

(7)CVC投資

既存企業によるベンチャーへのベンチャーキャピタル(VC)的な投資のことで、ソフトバンクなどは、「ビジョンファンド」等ベンチャー投資ファンドを組成して、アラブのオイルマネーを呼び込んで、投資事業で大きな利益を上げています。

 

(8)買収(M&A)

かつて日本企業は、企業買収を嫌いましたが、バブル崩壊以降のリストラの時代を経て、事業の切り離しや新しい事業領域への進出にM&Aを積極的に活用するようになりました。M&Aは、衰退期を迎えた事業だけでなく、ベンチャー企業の買収も対象となっていて、起業家によっては、事業を立ち上げることをもっぱらにするような例も現れています。

 

(9)アクセラレータプログラム

大企業とベンチャーとのマッチングで最近活用されているのがアクセラレータプログラムです。アイデアがあるけれども、販路がないベンチャーや、事業拡大資金に乏しいベンチャーに対して、大企業がそうしたリソースや資金を提供し、促成栽培を行うプログラムで、それ専門の会社も現れました。

 

ポイント
新規事業への進出はいろいろな手立てを駆使して

 

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    ※本連載は、井口嘉則氏の著書『事業計画書の作り方100の法則』(日本能率協会マネジメントセンター)より一部を抜粋・再編集したものです。

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    井口 嘉則

    日本能率協会マネジメントセンター

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