「会社に来るな」で劇的に変わった…サラリーマンの優先順位

新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

「会社ファースト」から「生活ファースト」に

やがて夫婦の間で話題となるのが、水道光熱費が跳ね上がっていることです。今まではすべてオフィスの中で仕事を行なう限り、自分が負担することもなかったのが、なんで自分が負担しなければならないのか。経理に明るい人であれば、持ち家である自宅をオフィスとして使っているのだから、自宅の構造軀体や設備の一部について減価償却を認めるべき、などと考え始めます。

 

会社といくら回線上でつながっているとはいえ、オフィスに居ずにやり取りをしているだけとなると、次第に会社の内側のことに気が回らなくなります。つまり部長と課長とが仲が悪いとか、同僚に嫌な奴がいて顔を合わせたくないなどといった、毎日社内で起こる些細なことがまったく気にならなくなります。会社に対するロイヤリティーが確実に下がるのです。

 

自分が住む街の風情にも関心が湧きます。今までは駅までの通勤路を行き来するだけの毎日。週末も車で遠出したり、近所のスーパーに買い物に出かけたりする程度にしか街を見ていなかったのが、気晴らしに散歩する。昼の間に商店街で買い物をする。自宅周辺に住む人たちとすれ違う。街がまったく異なる姿で見えてきます。

 

そうです。自分が住む街が、これまでの「寝る」ためだけの街から「働く」こともする街に変わったのです。自分が住む街で働けば、街にどんな人たちがいて、日中何をしているのか観察できます。日頃は朝晩と週末だけしか顔を合わせなかった、妻あるいは夫と過ごす時間が長くなります。そして一日の大半を街で過ごすことで、街の住み心地が実感としてわかってきます。

 

これまでの「会社ファースト」だったライフスタイルが、ポスト・コロナの時代には「生活ファースト」のライフスタイルに変わっていくのです。

 

牧野 知弘
オラガ総研 代表取締役

 

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オラガ総研 株式会社 代表取締役

1959年、アメリカ生まれ。東京大学経済学部卒。ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。2006年、J-REIT(不動産投資信託)の日本コマーシャル投資法人を上場。現在は、オラガ総研株式会社代表取締役としてホテルや不動産のアドバイザリーのほか、市場調査や講演活動を展開。主な著書に『空き家問題』『民泊ビジネス』『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』など多数。

著者紹介

連載不動産の動きを観察すれば、日本経済がわかる

不動産で知る日本のこれから

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牧野 知弘

祥伝社新書

極地的な上昇を示す地域がある一方で、地方の地価は下がり続けている。高倍率で瞬時に売れるマンションがある一方で、金を出さねば売れない物件もある。いったい日本はどうなっているのか。 「不動産のプロ」であり、多くの…

業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊

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牧野 知弘

祥伝社新書

不動産が高騰し続けている。 銀座の地価は1980年代のバブル期を上回り、三大都市圏と「札仙広福」(札幌・仙台・広島・福岡)の上昇が著しい。国内外の投資マネーの流入、外国人富裕層の購入を背景に、超大型ビルや再開発の計画…

不動産激変 コロナが変えた日本社会

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牧野 知弘

祥伝社新書

新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は大激変している。「不動産のプロ」であり、長く現場の動向を観察してきた著者は、そう断言する。いったい、何が変わるのか?たとえば、従来社員一人当たり三坪で計算されて…

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