新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

web会議で時間短縮、会議数減の効率化

ところが、テレワークをやってみたら会議はやたらに効率化する。web会議でやることによって会議時間は短くなる。いちいち回線をつなげて会議するのは面倒だから会議数は減らす。それでも大勢には影響はない。社員たちにもオフィスに来て無駄話にうつつを抜かすのではなく、決められた時間に決められたタスクをしっかりと与えれば、優秀な社員であれば、むしろ集中して仕事に取り組むようになる。その結果できの悪い社員まで炙り出すことができた。管理職もいったい何が本当に管理すべきことなのか、よく整理できた。

 

テレワークは実は日本企業の労働生産性を大いに向上させるヒントを与えてくれたのです。これまでは社員全員が通勤電車に揺られて都心の立派なオフィスまで通勤してきて、みんなが一堂に集まり、仕事することが最も効率的な働き方だと信じられてきました。

 

ところがみんなが集まることには実は弊害もたくさんあった。社員同士がもたれあう、誰が仕事をリードし、どこに責任を持つか、本当の意味での役割分担が曖昧なのも日本の企業組織の特徴でした。こうした実態に対する気づきを今回のコロナ禍は教えてくれたのかもしれません。

 

働き方改革は国の思惑とは別に、改革どころか革命と言ってもよいほどの強いインパクトを企業に与えました。おそらくこの働き方改革も、今まで乱立してきた他のスローガンと同じようにおしゃかになってどこかの隅へと追いやられることでしょう。なぜならこの改革が前提としている企業における働き方そのものが根本から変化していくのが、これからの日本であるからです。

 

牧野 知弘
オラガ総研 代表取締役

 

 

不動産で知る日本のこれから

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