新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

管理職の不安「社員はちゃんと働いているか?」

新型コロナ感染拡大で突然始まったテレワーク。当初はどの企業でも混乱の極みでした。特に中小企業は業種にもよりますが、もともと全社員がパソコンで仕事をしているわけではありません。社員にスマートフォンなどの情報端末を会社用のものとして支給されているケースは、一部に限られます。

 

ましてや、社員個人の自宅にパソコンが備えられているかといえば、多くの社員が自宅で日常、パソコンを使っているわけではありません。国や自治体ではこうした情報端末の整備について、各種の補助金を設定して支援体制を固めましたが、いったいどのようにして実際の仕事をやっていくかは当然、それぞれの会社に委ねられることとなりました。

 

新型コロナ感染拡大で突然始まったテレワークはどの企業でも大混乱した。(※写真はイメージです/PIXTA)
新型コロナ感染拡大で突然始まったテレワークはどの企業でも大混乱した。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

大企業ではほとんどの社員が一人一台のパソコンを与えられ、仕事の多くがパソコンを使って行なわれていたことから、新たに機器を整備する手間はかからないところが多かったようです。ところが大企業ほど、セキュリティ対策が厳格に施されていたこともあり、テレワーク対応をするには、会社の内部規定を変更する、新たなセキュリティ対策を施す必要があるなど、かなりの混乱も見受けられました。

 

さて実際にテレワークを実施するにあたっては、いくつか課題が発生しました。

 

まずは労務管理の問題です。社員が朝9時から夕方5時までちゃんと仕事をするかをどのようにチェックするかということです。オフィスであれば、監視の目が行き届きますが、自宅にいたのでは、自由気ままにさぼるのではないか、と疑ってしまうのが管理者側の性。

 

社員のパソコンの稼働時間をチェックする、始業にあたってはメールなどで確認する、zoomやSkypeなどの会議用ソフトを使って朝礼や夕礼のようなものを行なうなど、さまざまな工夫がなされました。終了にあたってもメールなどで報告をさせる、あるいはパソコンの電源を切ったことで業務の終了を確認するなどの方法がとられました。またコロナ禍が続く中で、社員の健康状態の確認のため、朝の始業時には各自の体温を報告させる会社も多くありました。

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