「株価がどれほど暴落しても、投資額の7割戻る」株式投資信託は〈買い〉なのか？…経済評論家が教える、金融商品の見極め方

「損失限定の投資商品」を買うべきでない理由

「株式投資信託です。どれほど株価が暴落しても、投資額の7割は必ず戻りますので、安心して投資して下さい」という金融商品があったとします。儲けも狙えて、損失が限定されているなら、買ってみようと思う人もいるでしょうが、筆者はあまり乗り気にはなれません。

ひとつの可能性として、「投資家から預かった資金の半分を株式に、半分は国債に投資しよう。株価が6割以上暴落したら、その分は補填するとして、そんな可能性はほとんど皆無だろう」という投資姿勢かもしれません。実際に運用しているのは半額なのに、投資信託の手数料は全額稼ごう、という虫のいいことを考えているのかもしれません。そんな投資信託を買うのなら、自分で投資予定額の半分の株式投信を買い、残りの半分は自分で国債を買えばよいのです。株価が6割以上暴落したら反省することになるのでしょうが、そんな可能性を避けるために高い手数料を支払う気には、筆者は到底なりませんから。

もうひとつの可能性としては、投資信託の会社が普通に株式投資をした上で「プットオプション」を買っているかもしれません。プットオプションというのは、複雑な商品なのですが、簡単に言えば「株価暴落保険」です。「自宅が焼けたら保険金がもらえる」のが火災保険ですが、同様に「株価が暴落したら保険金がもらえる」のがプットオプションだ、と考えてよいでしょう。上記の場合であれば、「株価が3割以上値下がりした場合には、3割を超えた値下がり分を保険金として支払う」という保険に加入する、というイメージです。

投資信託の会社としては、当信託の手数料にプットオプション購入費用を上乗せして販売すればよいわけですが、実際にはそれ以上の値段で売られている可能性も大きいでしょう。プットオプションなどというものを知らない人、知っていてもそんな難しいものを自分で取引する気になれない人、などは、割高でも「リスク限定」に飛び乗るかもしれないからです。そんなことなら、自分でオプションの取引ができる人は自分でやったほうが得ですよね。