検索
「融資姿勢」の違いを踏まえて金融機関を選ぶ
どれほど優良な公的融資制度が存在していても、相談を持ち込む金融機関の選定を見誤ると、融資が下りない事態が生じます。事実、メガバンクや大手都市銀行は、年商規模が数億円から十数億円規模の中小企業に対する小口融資や特別保証制度の取り扱いにおいて、積極的な姿勢を示しにくい傾向が存在します。
一方で、地域密着型の信用金庫や地方銀行は、政府の特別保証制度や公的支援制度を活用した中小企業支援に積極的です。信用保証協会の保証付き融資を自社の実績として評価する文化が定着しているため、親身な対応を受けることが可能です。
自社の年商規模や事業フェーズを客観的に把握し、最初から中小企業支援に注力する信用金庫や地方銀行をメインの相談窓口と定めることが、公的融資を確実に引き出すための最重要ポイントとなります。
2026年から2027年にかけて拡充される公的融資制度は、中小企業の財務基盤を強化するために非常に有効な手段です。保証料補助を活用した最大2.8億円の調達、経営者保証を不要とするリスクの遮断、100%保証による小口融資の活用といったさまざまな保証内容を把握したうえで、自社の状況に合致した制度を選択することが求められます。
表面的な融資枠の金額に惑わされず、中小企業支援に積極的な信用金庫をはじめとした金融機関や支援機関を活用することで、強固なキャッシュポジションを構築していきましょう。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士＆経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。
