「食料品の消費税1％」国税庁が特設サイトを開設…2027年4月から何が変わる？ 2年間限定の「税率引き下げ」詳細が明らかに

「4月1日から全部1％」ではない…経過措置にも注意

税率が変更されるのは2027年4月1日からだが、すべての取引がこの日を境に機械的に1％へ切り替わるわけではない。

一定の取引については、取引の内容や契約、商品の販売時期などに応じて経過措置が設けられる。通信販売などについても、一定の条件を満たす場合には従来の税率が適用されるケースがある。

そのため、定期購入や通信販売などを利用している消費者は、2027年春以降、販売事業者から届く案内を確認することが重要になる。

事業者側にとっても、単純に「4月1日からレジの税率を1％にする」だけでは済まない。契約時期や取引時期を確認し、どの税率を適用するのかを判断する必要がある。

事業者は「レジ」「インボイス」「経理」の対応が必要

今回の税率変更で、特に影響が大きいのが飲食料品を扱う事業者である。

現在も10％と8％の複数税率が存在しているが、飲食料品について1％という新しい税率が加わることになる。事業者は、レジや販売管理システム、会計ソフトなどについて、1％に対応できるよう準備しなければならない。

インボイス制度についても、税率ごとに取引を区分して処理する必要がある。請求書や帳簿、消費税の申告についても、1％の取引を正しく区分して計算することが求められる。

国税庁が今回、レジ・システム開発事業者向けの情報を特設サイトに掲載したのも、こうした実務上の対応が必要になるためである。