「食料品の消費税1％」国税庁が特設サイトを開設…2027年4月から何が変わる？ 2年間限定の「税率引き下げ」詳細が明らかに

値札やレジも変更に…事業者は早めの準備が必要

事業者にとっては、税務処理だけでなく、消費者に示す価格表示への対応も必要となる。

飲食料品の価格が1％の税率を前提としたものになるため、値札やメニュー、ECサイトの商品価格などを変更する必要が生じる。レジや会計システムについても、1％の税率を正しく処理できるよう改修が必要となる。

なお、値札やシステムの一斉切り替えが難しい事業者への配慮として、総額表示義務についても特例が設けられる。税率変更の前後それぞれ最大2カ月間は、旧税率（引下げ時は8％、復帰時は1％）に基づく総額表示を継続してよいとされている。

さらに、2029年3月31日で2年間の措置が終了すれば、飲食料品の税率は再び8％に戻る予定である。事業者からすれば、2027年の税率変更に対応した後、2年後には再び税率を変更する可能性がある。システム改修や価格表示の変更を一度行えば終わりという制度ではない。

2年間の引き下げ…2029年4月には8％に戻る予定

今回の飲食料品に対する1％への引き下げは、恒久的な税率変更ではなく、2年間の臨時措置として示されている。

法案が成立した場合、2027年4月1日から2029年3月31日まで飲食料品の税率は1％となり、2029年4月1日からは現在の8％に戻る予定だ。

消費者にとっては、食品を購入する際の負担が変わるだけでなく、外食や酒類などには1％が適用されないことを理解しておく必要がある。一方、事業者にとっては、レジや会計システム、インボイス、価格表示、消費税の申告など、対応すべき項目が多岐にわたる。

国税庁は今後も特設サイトに最新情報を掲載するとしている。今回の制度はまだ法案成立前であるため、実際に制度がスタートするまでの間に、詳細な取り扱いが追加・変更される可能性もある。

「食料品は1％になる」という消費者側のメリットだけでなく、その裏側でどのような事務負担や税務上の対応が生じるのか。今後、制度の具体化に伴って確認していく必要がある。

今回の消費減税決定を受け、9月に『食料品消費税1％ 減税×給付付き税額控除の真実』を緊急出版した矢内一好氏は、取材に対し、次のような見解を示した。

THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

【注目のセミナー情報】​​​

【決算対策 】9月25日（金）オンライン開催
「GPUサーバー」はただの設備ではない？
税制優遇を活用する「戦略的資産」としての役割

【事業投資】9月30日（水）オンライン開催
年商1,600万円・年間利益600万円のモデルケースを公開！
信頼のECCブランド「個別指導塾ベストワン」の経営戦略

10月3日（土）-4日（日）限定配信！

配偶者の預金は？子ども名義の生命保険は？

事例で深堀り！「相続税の税務調査」

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【9月29日（火）開催】
こんな時、相続した不動産はどうなる？
不動産の評価はどうなる、住宅ローンがある、
相続時の登記や税金は…弁護士が対応策を一挙解説

【9月29日（火）開催】
不動産オーナー必見！利回りより大切な「税引後の手残り」
税理士が解説する“不動産×金融資産”の最適バランスと投資税務

【9月30日（水）開催】
「スマホの中の遺産」家族は見つけられますか？
“エンディングノート”で残す、デジタル遺産・収益不動産・相続財産情報
【AI時代の「家族承継」実践編】

【10月1日（木）開催】
オルカン、S&P500…「NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法