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印紙税の起源は戦費調達
税金の種類を分類すると、①所得に課税する所得税・法人税、②資産に課税する相続税・固定資産税、③消費に課税する消費税のほかに、④利益や資産の有無にかかわらず、一定の取引や行為などに対して課税する「流通税」に分けることができます。
流通税には国税と地方税があり、国税としては登録免許税、印紙税、自動車重量税など、地方税としては不動産取得税などがあります。本稿のテーマである印紙税は、流通税に分類される国税です。令和7年度予算における流通税の税収は、約1兆3,000億円となっています。
印紙税の起源は、英国における1694年の制度に求められます。当時は英仏戦争の戦費を調達することが目的でした。英国以前にも、複式簿記発祥の地とされるベニス（1604年）や、その後のオランダ、フランスなどに同様の制度があったとする説があります。
いずれにしても、印紙税の歴史は古いものです。ちなみに、最初の所得税法は1799年、ナポレオン戦争の戦費調達を目的として英国で導入されたとされています。こうした点からも、近代的な租税制度の形成には、戦費の調達が大きく関係していたことが分かります。
日本では、明治6年に地租改正が行われましたが、同じ年に「受取諸証文印紙貼付用心得方規則」が制定されています。農業などの土地所有者と、商工業者との間の税負担のバランスを図ることも、印紙税導入の背景にあったとされています。
その後、明治32年に印紙税法が成立し、現在につながる印紙税制度が整備されました。
