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税率を変えずに増える「自然増収」
消費税の減税が、秋の国会における重要法案の一つとなっています。政治の世界では、増税は国民からの評判が悪く、議席数の減少にもつながることから、人気のある減税は歓迎されやすい傾向があります。
国の財政において、予算は歳出額を実額で計算したうえで、その歳出に見合う歳入（税収など）を見積もって編成します。したがって、4月から始まる新年度の予算における歳入は、あくまでも見積額です。実際の歳入額が判明するのは、翌年の決算においてです。
国の歳入を増やす方法として、まず挙げられるのが増税です。しかし、増税には国民からの反発が伴うため、議員側から積極的に増税を打ち出すことは難しい状況にあります。現在の政治状況を考えると、増税を掲げて政策を推進する政党は現れにくいのではないでしょうか。
国の歳入を増やすもう一つの方法があります。それは、国民からの直接的な反発を受けることなく、税収が増加する「自然増収」です。自然増収とは、税率を変更しなくても、経済成長や物価上昇などによって自然に増える税収を指す財政用語です。
令和7年度の予算では、当初予算ベースの税収見積額は77兆8,190億円でした。その内訳を見ると、消費税が24兆9,080億円、所得税が23兆2,870億円、法人税が19兆2,450億円となっています。
ところが、一般会計の税収実績額は84兆2,226億円となりました。当初の見積額を約6兆4,000億円上回ったことになります。これが、「自然増収」です。
日本では、バブル経済の崩壊、リーマン・ショック、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞など、税収増につながる明るいニュースが続いてきたわけではありません。しかし、最近では消費者物価指数の上昇や株価の上昇などを背景に、税収が自然増収となっています。
結果として、自然増収は国民から見れば税負担の増加につながります。しかし、税率そのものを引き上げる増税と比べれば、自然増収に対する反発は限定的です。税率を引き下げるべきだという意見は出ても、税率を引き上げる増税ほど強い反対運動にはなりにくいのです。
