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戦争には兵器だけでなく巨額の資金が必要
ロシアによるウクライナ侵略、米国とイランの紛争、イスラエルとハマスによるガザを巡る紛争などについては、連日のように戦火の状況が報道されています。一方で、こうした武力衝突に必要な資金が、どのように調達されているのかについては、十分に説明されていないように思います。
ロシア、ウクライナ、米国、イスラエル、イランはいずれも税制が整備された国家であり、武力衝突に必要な資金の相当部分は、税収などによって賄われていると考えられます。特にウクライナについては、西側諸国からの財政・軍事面での支援もあります。
武力衝突では、ロケットやミサイルなどの兵器がニュースで大きく取り上げられます。しかし、戦争や紛争にかかる費用は武器だけではありません。兵士への報酬や装備、輸送、医療など、さまざまな経費が必要になります。
これらの資金を税収などで調達できる国家の場合、基本的には国家財政の問題として捉えることができます。しかし、十分な徴税権を持たない武装組織や反政府勢力の場合は、事情が大きく異なります。
イスラエルの戦費を支える国内財政と国外からの支援
イスラエルは、イランとガザ地区の双方で戦闘を続けています。米軍については、対イラン攻撃などに伴って弾薬不足を指摘する報道もありますが、イスラエルについては、戦費そのものが不足しているという報道は目立ちません。
イスラエルには、軍事面では米国からの支援があり、民間レベルでもユダヤ系団体などからの寄付があります。一方、国内には法人税や所得税、付加価値税などの税制が整備されています。
イスラエルの法人税率は23％、所得税の最高税率は50％、付加価値税率は18％です。また、日本とは租税条約が締結されています。
さらに、イスラエルは「中東のシリコンバレー」とも呼ばれ、先端技術分野に対する税制上の優遇措置も設けられています。国内の財政基盤に加えて、米国などからの軍事・財政面での支援が、イスラエルの戦費を支える資金源の一つになっていると考えられます。
