検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
トランプ氏とIRSをめぐる訴訟から始まった「反武器化基金」
今回の問題を理解するには、まずトランプ氏とIRS（米国内国歳入庁）、財務省との間で起きた訴訟を振り返る必要があります。
トランプ氏は、自身の過去の確定申告書がIRSから漏洩したとして、IRSや財務省を相手取り、100億ドル規模の損害賠償を求める訴訟を起こしました。
この訴訟の和解をめぐって、当時、司法長官代理を務めていたトッド・ブランチ氏が司法省を通じて提示したのが、「反武器化基金」と呼ばれる基金でした。
和解案では、トランプ氏側が訴訟を取り下げる代わりに、政治的な目的によって司法や政府機関が「武器化」され、その被害を受けたとされる人々を救済するため、18億ドル規模の基金を設立するという内容が盛り込まれました。
しかし、この基金の設立をめぐって、議会から強い反発が起きました。
1月6日議事堂襲撃事件の有罪者も救済対象に？
特に問題視されたのが、基金による救済の対象です。
報道によれば、対象には2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件で有罪となったトランプ支持者らが含まれる可能性があるとされました。
1月6日事件では、多数のトランプ支持者が連邦法違反などで訴追され、有罪判決を受けています。その後、トランプ氏は大統領に復帰すると、事件に関連して有罪となった人々の多くに対して恩赦や減刑を行いました。
そのため、共和党内の一部議員や民主党議員からは、「トランプ氏を支持して議事堂襲撃事件に関与した人々を、なぜ国民の税金で救済するのか」という疑問や批判が相次ぎました。
反武器化基金という名称からは、司法制度による不当な扱いを受けた人々を救済するための制度のように見えます。しかし、そこにトランプ氏の政治的支持者が含まれるのであれば、政府資金を使った政治的な救済ではないのかという疑念が生じます。
そして、今回の問題には、基金以上に重大ともいえる別の条項が含まれていました。
