親が亡くなったら「30万点の遺品」が残る？アメリカの相続で問われる「大量の家財」の処分方法【国際税理士が解説】

税金国際税務

NEW

2026.9.13

親が亡くなったら「30万点の遺品」が残る？アメリカの相続で問われる「大量の家財」の処分方法【国際税理士が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

米国では、親が亡くなった後に残される大量の家財が、相続人の大きな負担になることがあります。高齢者やその家族の「引っ越し・住み替え・生前整理」を支援する非営利の職能団体であるNational Association of Senior & Specialty Move Managers（NASMM）の調査では、1軒の家にナイフやフォーク、衣服などを含め、平均30万点ものアイテムがあるとされます。これらを子どもや孫がすべて引き継ぐことは現実的ではありません。そこで、売却やチャリティ団体への寄付、エステート・セールなど、さまざまな方法で整理することになります。特にアートやアンティークなど価値の高いアイテムについては、アプレイザル（鑑定評価）や税務上のルールも関係してきます。米国では、親の死後に残された「モノ」をどのように整理しているのでしょうか。

ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！

食料品消費税1％減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）

父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

米国では「親が亡くなった後の家」が大きな問題に

米国では2024年の統計で、65歳以上の死亡者が約230万人にのぼりました。高齢化が進むなかで、親が亡くなった後に残される家や財産を、子ども世代がどのように整理するかは、大きな問題になっています。

米ボストン・カレッジに拠点を置く非営利の研究機関であるCenter for Retirement Researchによると、リタイアした人の53％以上は50代で、現在住んでいる家で最期を迎えると予想しています。また、AARP（全米退職者協会）の調査では、50歳以上の人の75％が、死ぬまで現在住んでいる家に住み続けたいと希望しています。

つまり、長年暮らしてきた家に、そのまま大量の家財を残して亡くなる人も少なくないということです。これは日本人の感覚とも、それほど大きく違わないかもしれません。日本でも、何十年も同じ家に住み続け、家具や衣服、食器などを少しずつ増やしてきた家庭は珍しくありません。

しかし、親が亡くなったとき、そのすべてを子どもや孫が引き継げるとは限りません。特に米国では、住んでいた家が大きかったり、家具や生活用品が大量に残されていたりするケースもあります。相続人が遠方に住んでいれば、家財の処分そのものが大きな負担になります。

そこで、最終的には手放す方法を検討することになりますが、アイテムの種類によって判断基準は大きく異なります。