「新型コロナ時代」の税制を振り返る…10万円給付金、アベノマスク、納税猶予の5年間はどうだったのか

「新型コロナ時代」の税制を振り返る…10万円給付金、アベノマスク、納税猶予の5年間はどうだったのか
(※写真はイメージです/PIXTA)

新型コロナウイルス感染症が社会を揺るがせてから数年が経ちました。感染症法上の位置付けが5類へ移行し、街には以前の日常が戻っています。しかし、感染拡大によって社会が大きく混乱した数年間は、日本人の暮らしや働き方、さらには税制や経済政策にまで大きな変化をもたらしました。東京オリンピック・パラリンピックの延期、10万円の特別定額給付金、アベノマスク、納税猶予、そしてリモートワークの定着――。令和という時代を語るうえで欠かすことのできない「新型コロナの時代」を改めて振り返ります。

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「新型コロナの時代」の始まり

2026年7月28日に熊本地震が発生し、大きな被害をもたらしました。8月2日には、熊本県宇城市の市内の避難所にいた70歳代女性が新型コロナウイルスに感染したと明かされました。しばらくニュースにならなかった新型コロナの感染が、まだあるのかという感じがいたします。

 

日本で新型コロナウイルス感染症が一気に注目を集めたのは、2020年2月、横浜港に寄港していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が確認された頃からでした。それまで海外での出来事として受け止められていた感染症が、国内でも現実の脅威となり、多くの国民が強い不安を抱くようになります。

 

感染拡大は瞬く間に世界へ広がり、日本社会にも大きな影響を及ぼしました。2020年3月30日には、国際オリンピック委員会(IOC)が東京オリンピック・パラリンピックの1年延期を正式に決定します。近代オリンピック史上でも極めて異例の判断であり、新型コロナの影響の大きさを象徴する出来事となりました。

 

同じ2020年3月には、タレントの志村けんさんが新型コロナウイルス感染症により亡くなりました。幅広い世代から親しまれていた著名人の訃報は、多くの人に「新型コロナは命に関わる感染症である」という現実を強く印象付けた出来事でもありました。

相次いだ感染拡大と五輪延期

感染拡大とともに、人々の日常生活も大きく変わりました。外出自粛やイベントの中止、学校の休校、飲食店の営業時間短縮など、これまで経験したことのない制限が次々と導入されました。

 

当時は全国的なマスク不足も深刻でした。店頭からマスクが消え、開店前からドラッグストアに長蛇の列ができる光景は、当時を象徴する出来事として記憶されています。こうした状況を受け、政府は2020年4月、全世帯に布マスクを配布する施策を実施しました。

 

後に「アベノマスク」と呼ばれるこの政策は、大きな話題となる一方で、その効果や費用対効果を巡ってさまざまな議論を呼びました。

 

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