日経平均7万円時代に考える「貯蓄から投資へ」の25年――日本の株価政策と税制改革

家計金融資産2385兆円――「貯蓄から投資へ」は実現したのか

2026年3月末時点の家計金融資産総額は2,385.7兆円に達しています。

その内訳を見ると、現預金の割合は47.2％、株式等は16.7％、投資信託は6.9％となっています。現預金の比率は以前と比べて低下傾向にあるものの、日本の家計資産はいまだ預貯金中心の構造から完全に転換したとは言えません。

つまり、「貯蓄から投資へ」という政策目標は一定の進展を見せているものの、欧米諸国と比較すると、十分に達成されたとは言い難い状況です。

今後、日経平均株価の上昇が一時的なものではなく、日本経済の成長につながるためには、株式市場の活況が一部の投資家だけではなく、幅広い国民の資産形成につながるかが重要になります。

株価7万円時代を迎えた今こそ、日本が長年掲げてきた「貯蓄から投資へ」という政策が、本当に家計の変化につながったのかを改めて検証する時期に来ています。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

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