日経平均7万円時代に考える「貯蓄から投資へ」の25年――日本の株価政策と税制改革

税金節税

2026.8.4

日経平均7万円時代に考える「貯蓄から投資へ」の25年――日本の株価政策と税制改革

（※写真はイメージです／PIXTA）

日経平均株価が一時7万円台を突破し、日本株への期待が高まっています。AIや半導体関連企業への投資、円安による輸出企業の業績改善、企業収益の回復などが株価上昇の要因として挙げられています。一方で、現在の株価水準に至るまでの道のりは決して平坦ではありませんでした。バブル崩壊後、日本株は長期低迷を経験し、かつては日経平均株価が7000円台まで下落した時期もあります。その過程で政府は「貯蓄から投資へ」という政策を掲げ、金融所得課税の見直しやNISA制度の導入など、家計資産を投資へ向かわせるための制度整備を進めてきました。日本の「貯蓄から投資へ」はどこまで進んだのでしょうか。

家計金融資産2385兆円――「貯蓄から投資へ」は実現したのか

2026年3月末時点の家計金融資産総額は2,385.7兆円に達しています。

その内訳を見ると、現預金の割合は47.2％、株式等は16.7％、投資信託は6.9％となっています。現預金の比率は以前と比べて低下傾向にあるものの、日本の家計資産はいまだ預貯金中心の構造から完全に転換したとは言えません。

つまり、「貯蓄から投資へ」という政策目標は一定の進展を見せているものの、欧米諸国と比較すると、十分に達成されたとは言い難い状況です。

今後、日経平均株価の上昇が一時的なものではなく、日本経済の成長につながるためには、株式市場の活況が一部の投資家だけではなく、幅広い国民の資産形成につながるかが重要になります。

株価7万円時代を迎えた今こそ、日本が長年掲げてきた「貯蓄から投資へ」という政策が、本当に家計の変化につながったのかを改めて検証する時期に来ています。

矢内一好

国際課税研究所

首席研究員

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#日経平均 #貯蓄から投資へ #NISA #小泉内閣

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矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

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