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AI需要が鈍化すれば、どのような影響が生じるのか
では、AI需要が想定を下回った場合、企業財務にはどのような影響が及ぶのだろうか。
貝井氏は、最も懸念されるのは、投資から十分な収益を得られない一方で、契約に基づく支払いだけが続く状況だと説明する。
「AI需要が想定を下回れば、データセンターの稼働率が上がらず、投資額に見合う売上や利益を確保できない可能性があります。また、GPUなどの計算設備は技術革新が速く、短期間で陳腐化するリスクがあります」
データセンターの建物や電力設備、冷却設備には一定の転用可能性があるものの、AI向けに特化した設備や過大な処理能力を前提に設計された施設は、需要が伸びなければ十分に活用できない可能性がある。
しかし、契約を簡単に解約できなければ、企業は設備の引渡しを受け、契約どおり代金を支払わなければならない。
「何も受け取らずに代金だけを支払うわけではありません。設備は受け取るものの、そこから得られる収益が支払額に見合わないことが問題なのです」（貝井氏）
その結果、設備の稼働率低下や投資回収期間の長期化だけでなく、設備や使用権資産について減損損失を計上する可能性もあるという。
さらに、契約上の支払いが資金繰りを圧迫すれば、追加の借入や増資が必要になったり、配当や自社株買い、他分野への研究開発投資を抑制せざるを得なくなったりする可能性もある。
もっとも、財務諸表は将来起こり得るすべてのリスクを先回りして表示するものではない。景気悪化や技術革新、需要減少などによる将来の損失まで貸借対照表に計上することは困難であり、それ自体が会計制度の欠陥というわけではない。
ただし、今回のケースは、将来発生するか分からない損失ではなく、「すでに締結した契約に基づく支払い」が存在している点が特徴である。
先にも触れたが、収益は不確実であるが契約を簡単に解約できなければ、将来の支払いは残ってしまう。この点こそが、今回の「簿外債務」を考えるうえで重要なポイントといえる。
現時点で財務危機を心配する段階ではない
今回の報道だけをもって、米ビッグテック各社が直ちに財務危機へ陥ると考えるのは早計だろう。
マイクロソフト、アルファベット、メタ、アマゾンはいずれも、本業から巨額の営業キャッシュ・フローを生み出しており、市場でも財務体質は依然として健全との見方が多い。
貝井氏も、現時点では将来への注意喚起として受け止めるべきだと話す。
「現時点では、5社すべてについて直ちに財務危機を懸念する段階ではなく、将来に向けた注意喚起と捉えるのが妥当です。AI需要が想定どおり拡大し、設備から十分な収益を得られれば、今回の契約は通常の先行投資として回収できます」
ただし、5社を一括りに評価すべきではないとも指摘する。特にオラクルは、他の4社と比べて財務負担が相対的に大きいなかで、OpenAIとの「スターゲート」計画をはじめAIデータセンターへの投資を積極的に進めている。
「AI需要が想定を下回った場合には、オラクルについては投資回収や資金調達への影響を、他社以上に慎重に見ていく必要があります」（貝井氏）
したがって、「簿外債務があるから危険」と単純に判断するのではなく、営業キャッシュ・フローや手元資金、借入余力、契約の解約可能性、設備の転用可能性、AI事業の収益化の進捗などを総合的に評価することが重要になる。
