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なぜ「20年間見抜けなかったのか」は結果論だけでは語れない
全東信事件では、「20年以上も粉飾が続いていたのに、なぜ金融機関や外部専門家は見抜けなかったのか」という疑問の声も少なくない。
確かに、これほど長期間にわたって粉飾が続いていたとすれば、監査や金融機関の審査は機能していたのかという疑問が生じる。
しかし、公認会計士・税理士の貝井英則氏（シェル総合会計事務所代表）は、「後から全容を知った立場」と「当時の限られた情報で判断する立場」は分けて考える必要があると話す。
「会計監査は、財務諸表に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を与える制度ですが、すべての不正を発見できることを保証するものではありません」
過去を振り返っても、監査を受けていた上場企業で長期間にわたり粉飾が続いた事例は存在する。
「東芝では会計監査を受けていた上場企業でも長年にわたり粉飾が続きました。つまり、会計監査があるからといって、すべての不正を発見できるわけではありません」（貝井氏）
また、経営者が組織的に証拠を隠したり、偽造資料を作成したりすれば、不正の発見は一段と難しくなる。
貝井氏は「経営者が組織的に証拠を隠したり、偽造資料を作成したりすれば、不正を発見することは容易ではありません」と話す。
全東信は資本金45億円であり、会社法上は会計監査人を設置すべき規模の会社である。
「現時点では会計監査人が誰であったのか、また実際にどのような監査体制だったのかは公開資料から確認できません」（貝井氏）
そのうえで貝井氏は、今回の事案とは切り分ける必要があると前置きしつつ、実務上の課題も指摘する。
「本来会計監査人を設置すべき会社であっても監査を受けていない会社が存在することも以前から指摘されています。そのような会社では、不正や誤りを第三者が発見する機会はさらに少なくなります」
