クリニックの事業承継は多くの開業医にとって避けて通れない課題となっています。しかし、医業承継は一般企業の事業承継とは異なり、患者との信頼関係や医療機器、不動産、許認可など、多くの要素を考慮しなければなりません。さらに、個人診療所と医療法人では承継の仕組みや税務上の取り扱いが大きく異なります。本記事では、それぞれの承継スキームの違いやメリット・デメリット、実務上の注意点を整理し、円滑な医業承継を実現するためのポイントを公認会計士の岸田康雄氏が解説します。
承継に向けた3つのステップ
承継を成功に導くために、今すぐ着手すべき3つのステップを提示します。
ステップ1:現状の棚卸しと資産・負債の可視化
まずは「何を、誰に、どう渡すのか」を明確にしてください。
目に見える不動産や設備だけでなく、リース契約、保守契約、雇用契約の内容、さらには借入金の保証状況まで、承継すべき「荷物」をすべて洗い出します。特に医療法人の場合は、現在の持分評価額を試算し、「見えない税金」を顕在化させることが第一歩です。
ステップ2:患者・スタッフ・金融機関の「導線設計」
「診療ができる後継者を置く」だけでは承継は不十分です。
後継者が就任した後も、患者が定着し、スタッフが働き続け、金融機関からの融資が維持されるか。この「4つの要素」を維持するための具体的なタイムスケジュールと導線を設計してください。個人診療所であれば、廃業と開業の空白時間をゼロにするための精密な届出計画が必須です。
ステップ3:期限からの逆算による意思決定
特に「個人版事業承継税制」の活用を視野に入れる場合、残された時間は長くありません。
2028年の期限は絶対です。承継は放置していても解決せず、むしろ現院長の健康状態や、近隣への競合クリニックの出現といった「外的要因」によって、選択肢は刻一刻と狭まっていきます。期限から逆算し、今この瞬間に最初の一歩を踏み出す勇気が必要です。
公認会計士/税理士/行政書士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)
平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。
WEBサイト https://kinyu-chukai.com/
著者登壇セミナー:https://kamehameha.jp/speakerslist?speakersid=142
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