医師の事業承継――成功の鍵は「個人」と「法人」のスキーム選択にあり【公認会計士が解説】

個人診療所の承継スキーム：「資産の引継ぎ」と「新たな開設」

個人診療所の承継を一言で表現するならば、それは「事業の分解と再構築」です。法的には一つの事業が継続するのではなく、全く別の事業への総入れ替えが行われることになります。

法的構造の解説

法的観点において、個人診療所の承継には「継続」という概念が存在しません。実務上は、現院長が保健所に「廃業届」を提出し、それと同時並行で後継者が「開設届」を提出するという、新規開業のプロセスを辿ります。

つまり、これまで築き上げた事業を一度法的に「終わらせ」、その直後に新しい事業を「立ち上げる」という、綱渡りのような実務が求められるのです。

個別移転のプロセス

資産と負債がすべて医師個人に帰属しているため、後継者はこれらを包括的に引き継ぐことはできず、一つひとつ個別に承継しなければなりません。

実務上のハードル：事業の再構築という重圧

個人診療所の承継は、経営者がプロジェクトマネージャーとして膨大なタスクを管理する作業です。

不動産の名義変更、医療機器のリース契約の巻き直し、電子カルテの保守契約の切替、さらにはスタッフ全員との雇用契約の再締結など、事業を構成する要素を一度バラバラに分解し、再構築する作業が伴います。この過程で一つでも手続きの漏れや合意取り付けの失敗があれば、診療所の連続性は途絶え、経営に致命的なダメージを与えることになります。