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自社売却後の「経営者の人生」は3パターンに分かれる
M&Aキャピタルパートナーズによる経営者意識調査によると、過去にM&Aを検討したことがある経営者102名のうち、約6割がM&Aに対して好印象を抱いていることがわかっています。
このように、後継者不在問題の解決策としてM&Aを評価する経営者は多い一方で、実際に売却したあと、その後の暮らしがどれだけ充実するかは、経営者自身がどれだけ主体的に“その後”を描けるかによって大きく変わります。
筆者がみてきた事例を整理すると、売却後の経営者の生き方は大きく3類型に分かれます。
1．完全リタイア型
1つ目は「完全リタイア型」です。経営の第一線から離れ、家族との時間や趣味、健康管理を中心に生活を組み立てるタイプです。
都内でサービス業を営んでいたAさんは、後継者不在と体力面への不安から事業承継を決断し、事業を譲渡した後は、売却資金を活用してゴルフや夫婦旅行を楽しむようになりました。
また、70代で売却を決断した工事関連会社の経営者Bさんは、買い手の要請で1年間だけ顧問として残りました。経営者保証の責任から解放され、適度な仕事の緊張感を保ちながらも、家族や趣味を楽しむ時間を確保できているそうです。
2．ビジネス継続型
2つ目は「ビジネス継続型」です。完全に引退せず、顧問や会長として一定期間（1～3年程度）会社に残り、引継ぎや経営助言を行うタイプです。週に数日だけ会社に通い、後進の指導や新規事業の立ち上げに関わることで、役割と生活リズムを保ちます。
5億円超で自社を売却した経営者Cさんがこのタイプに当てはまります。週3日ほど会社に通い、若手の育成や新規事業の検討に携わりながら、地元の起業家支援ファンドへの参加を視野に入れているそうです。
3．社会貢献型
3つ目は「社会貢献型」です。売却によって得た資金や時間、ネットワークを社会へ還元するタイプです。
エンジェル投資家として若手起業家に投資し、資金提供だけでなく実務的な助言や取引先の紹介まで行う人や、NPOや地域活動に参画し、教育やボランティアに力を入れる方もいます。
特徴は、営利よりも「社会的なインパクト」や「次世代育成」を重視する点です。売却後に「投資家」「メンター」「理事」といった新たな肩書きやコミュニティが生まれることで、孤独感を抱きにくくなる側面もあります。
ただし、実際にはこれら3つのタイプがきれいに分かれるわけではなく、多くの場合混ざり合います。たとえば、リタイアしつつ週1回はメンターとして若手を支援する方もいれば、顧問として会社に関わりながら、地域活動にも時間を割くという方も。
いずれにせよ、自分の軸をどこに置くかを決め、その軸に合わせて生活のリズムを組み立てていくことが重要です。
