経営者は日々、数字を見ながら意思決定を行っています。売上高、利益率、顧客数、離職率――。企業経営においてデータは欠かせない判断材料です。しかし、現場では「数字は良いのに成果が出ない」「データを見ても答えが分からない」といった場面も少なくありません。実は、こうした悩みは政策立案の世界でも同様です。日本で進められているEBPM（証拠に基づく政策立案）の運用実態をたどると、データは意思決定を支える重要な材料ではあっても、それだけで正解を導き出せるわけではないことが見えてきます。日本のEBPMの実情について公認会計士の岸田康雄氏が解説します。
日本のEBPMは「科学」ではなく「マネジメント」
まずおさえておきたいのが、日本政府が推進する「EBPM三本の矢」です。ひと口にEBPMといっても、その役割は3つに分かれています。
第1の矢：経済財政再生計画におけるKPI（重要業績評価指標）の整備。
第2の矢：総務省などが主導する本格的な政策評価
第3の矢：各省庁が実施する「行政事業レビュー」
今回焦点を当てるのは、この第3の矢です。
「EBPM」とはEvidence-Based Policy Makingの頭文字を取ったもので、「証拠（エビデンス）に基づく政策立案」と訳されますが、ここでいうエビデンスには、「狭義」と「広義」の2種類が存在します。
狭義のEBPMとは、たとえば教育プログラムの効果を測る「RCT（ランダム化比較試験）」のように、因果関係を厳密に検証する手法のこと。
対して広義のEBPMとは、目標をKPIで管理し、PDCAを回すといった、実質的なマネジメント手法のことを指します。日本の行政事業レビューが担うのは、この広義のEBPMです。
EBPMというと、そのすべてが科学的な分析だと思われがちですが、実際は「管理の仕組み」として使われている部分が大きいのです。
実際に、内閣府の行政事業レビュー関連資料には、「行政事業レビューに厳密な因果分析を求めるのは無理がある」という冷静な記述があります。
つまり、第3の矢としてのEBPMは、なにが本当に効果的なのかを科学的に突き止める「実験室」ではなく、事業を効率よく管理するための「道具箱」として運用されているのが実情です。
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。
WEBサイト https://kinyu-chukai.com/
著者登壇セミナー：https://kamehameha.jp/speakerslist?speakersid=142
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