医師の事業承継――成功の鍵は「個人」と「法人」のスキーム選択にあり【公認会計士が解説】

●    個人：相続や売買による名義変更が不可避です。ここで権利関係が整理できていないと、承継そのものがストップします。

●    法人：法人所有であれば変更不要ですが、理事長個人から法人への賃貸借となっている場合、賃貸借契約の再締結と適正賃料の再設定が必要になり、親族間での不公平感を生む原因となります。

●    個人：借換実務が伴い、金融機関は後継者の資質をゼロベースで審査します。「親が院長だから」という理由は通用しません。

●    法人：債務者は法人のままですが、理事長個人の「連帯保証」の付け替えが最大の難所です。金融機関が後継者の保証能力を疑問視した場合、追加の担保提供を求められることもあります。

●    個人：法律上、スタッフは一度解雇され、新院長と再雇用契約を結ぶ形になります。このタイミングで待遇改善を要求されたり、不安を感じたベテラン看護師が離職したりするリスクは極めて高いと言えます。

●    法人：雇用は維持されますが、「経営方針の変化」に対するスタッフの心理的離反に注意が必要です。法的な枠組みよりも、感情のマネジメントが問われます。

●    個人：診療主体が「別の人」に変わることを、いかに違和感なく受け入れてもらうか。告知のタイミングや、新旧院長が並んで診察する「演出」の期間設定が、経営の成否を分けます。

●    法人：「同じクリニック」というブランドを維持しやすいため、演出の難易度は相対的に低いと言えます。