医師の事業承継――成功の鍵は「個人」と「法人」のスキーム選択にあり【公認会計士が解説】

個人版事業承継税制という「強力な武器」

個人診療所の承継には、実務の煩雑さというデメリットがある一方で、それを補って余りある強力なメリットが存在します。それが「個人版事業承継税制」です。

制度の概要

この制度は、一定の条件を満たすことで、後継者が負担すべき贈与税・相続税の全額が納税猶予され、最終的には実質的に税負担がゼロになり得るという、極めてインパクトの強い優遇措置です。

医業承継における最大の懸念事項である「納税資金の確保」という問題を解決する、まさに「強力な武器」と言えるでしょう。

適用対象の明示

この税制が適用される「特定事業用資産」には、診療継続に不可欠な以下の資産が含まれます。

期限の強調：迫りくる「2028年の壁」

本制度を利用する上で、経営者が最も警戒すべきは「期限」です。これは永続的な制度ではなく、厳格なタイムリミットが設定された時限措置です。

計画の策定から都道府県庁への提出、そして実際の認定までには相応の時間を要します。2028年という数字は、単なる未来の予定ではなく、今すぐに意思決定を開始しなければ間に合わない「デッドライン」として認識すべきです。