全東信の粉飾決算疑惑では、預金残高の水増しや架空債権の計上、営業権や関係会社との取引を巡る疑義など、大規模な不正会計の実態が明らかになりつつある。一方で、「20年以上も粉飾が続いていたのに、なぜ見抜けなかったのか」という疑問も少なくない。しかし、不正が発覚した後に責任論だけを語っても再発防止にはつながらない。重要なのは、監査や金融機関はどのような情報を基に判断していたのか、そして企業は粉飾によって何を失うのかという視点である。公認会計士・税理士の貝井英則氏の見解を交えながら、監査や金融機関の役割と限界、そして企業経営において最も重要な「信用」の意味について考える。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。
では、資金繰りが苦しくなったとき、経営者はどう行動すべきなのだろうか。
貝井氏は、「できるだけ早い段階で金融機関や専門家へ相談すること」が最も重要だと話す。
「資金繰りは悪化してからでは選択肢が急速に減ります。一方で、事業計画や改善策を示し、現状を正しく説明すれば、返済条件の見直しや追加融資などの支援を受けられることも少なくありません。数字をごまかして時間を稼ぐよりも、現実を直視し、経営改善に取り組むことの方が、結果として会社を守ることにつながります」
金融機関も、赤字だから直ちに融資を打ち切るわけではない。事業の将来性や改善計画を示し、経営者が誠実に説明することで支援を受けられるケースは少なくない。
一方で、決算書そのものの信頼性が失われれば、融資だけでなく取引や採用など、企業活動全体に深刻な影響を及ぼす。
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