「広い家ほど老後はつらい」〈年金月16万円・71歳男性〉息子に反対されても団地暮らしを選んだ事情

「一人でこの家を維持する必要があるのか」71歳で考えたこと

「父さん、本当に家を売るつもりなの？」

長男の浩二さん（仮名・44歳）は、父の正雄さん（仮名・71歳）から住み替えの話を聞き、驚きました。

正雄さんは妻を4年前に亡くしてから一人暮らし。年金は月約16万円、預貯金は約1,500万円あります。30年以上前に購入した4LDKの戸建ては、住宅ローンを完済していました。

2人の子どもはすでに独立し、現在使っているのは1階のリビングと台所、寝室が中心です。2階にある子ども部屋は物置のようになっていました。

それでも掃除は必要です。

庭の草取りは夏になると何度も必要になり、植木の剪定は数年前から業者へ頼むようになりました。前年には給湯器を交換し、今後は外壁と屋根の補修も勧められています。

「家賃がないから持ち家のほうが得だと思ってたんだけどね。修理のことを考えると、次はどこにお金がかかるんだろうって思うようになったんだよ」

階段も以前ほど楽ではなくなりました。洗濯物を持って2階へ上がることはやめ、現在はほぼ1階だけで生活しています。

正雄さんが考え始めたのは、もう少し小さな賃貸住宅への住み替えでした。

民間の物件も調べましたが、駅やスーパーに近い1LDKや2DKでは、家賃と管理費を合わせて月7万円前後になるものもあります。

年金16万円から毎月支払うには負担が大きいと感じました。そんなとき、市の広報で公営住宅の募集を見つけました。

公営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で供給される住宅です。入居には所得などの要件があり、募集方法や単身入居の条件は自治体によって異なります。高齢者などについては、自治体の判断で優先入居などの取り扱いを行うこともできます。

正雄さんは市役所で相談し、自分が単身で申し込めることを確認しました。しかし、浩二さんは賛成しませんでした。

「せっかく家があるのに、なんで団地に移る必要があるんだよ。売らずにそのまま住めばいいじゃん」

正雄さんは、「お前はそう言うけど、この家を管理するのは俺だからな」と答えました。

総務省『令和5年住宅・土地統計調査』によると、高齢者のいる世帯が住む住宅の81.6％は持ち家です。高齢期にも持ち家で暮らす世帯は多い一方、18.2％は借家に住んでいます。

正雄さんにとって問題だったのは、「持ち家か賃貸か」より、この先も一人で戸建てを維持できるかどうかでした。