これまで税務調査の「調査先選び」は、調査官の経験や勘に大きく依存している部分がありました。この点、AI（人工知能）を搭載した新システム「KSK2」が本格導入により、今年からその仕組みが大きく変わろうとしています。本記事では、AI導入によって税務調査がどう変わるのか、AIに狙われやすい企業の特徴と事前に調査リスクを下げるための具体的な対策について、税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏が解説します。
AIによるKSK2システムの導入で、小手先のごまかしや逃げ回る行為が一切通用しなくなる可能性が高いです。
しかし、経営実態を正確に数字に反映させ、異常値が生じる場合は書面添付制度や事業概況説明書を用いてその背景を言語化し、叩いてもホコリが出ない状態にすることで、税務調査のリスクを下げることが可能です。
経営の透明性を確保し、適正申告を行うことで、AIに「優良な納税者」として評価され、結果的に法人の資産を防衛することにつながるでしょう。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
連載税理士が解説する！経営者・個人のための税務対策
※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士＆経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。
メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。
メルマガ登録
検索
