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AIシステム「KSK2」導入で、「税務調査」が劇的に変わる
国税庁はAIを活用した「KSK2（国税総合管理システム）」を導入し、税務調査の調査先選びと調査の実施方法を根本から変革しようとしています。2026年9月より本格的に稼働され、これにより大きく4つの変化があると考えられます。
1．調査官ごとの「バラつき」がなくなる
調査先選定において、従来は各税務署の統括官や調査官の経験と勘に依存する部分が大きく、地域ごとの厳しさの違いや、担当者の忙しさによる見逃しが発生していました。
しかし今後は、AIが全国統一の基準でデータ分析を行い、売上のズレや経費の異常値、申告内容の不自然な点を機械的かつ確実に抽出します。したがって、運よく見逃される可能性は極めて低くなります。
2．データが一元化される
これまでは法人税、所得税、相続税などで担当部署が分かれており、情報の連携が弱い面がありました。しかしKSK2導入後は、会社の法人税データや個人の所得税データ、さらには家族の相続税データや贈与税の申告状況まですべてが紐付けられ、横断的に分析されるようになります。
これにより、会社の経費に私物を紛れ込ませるような公私混同は、金融機関への照会や関係資料の確認により、発覚する可能性が高まります。
3．調査官が「データ武装」してくる
これまでは調査官が紙の資料を持ち込んでいましたが、今後はタブレット端末等を持参し、その場でKSK2データベースにアクセスすることが想定されます。取引先の申告データや銀行の取引履歴をリアルタイムで検索し、納税者の説明と矛盾があれば即座に追及されるなど、調査の密度と速度が劇的に向上するでしょう。
4．「引っ越し逃れ」の無効化
かつては、税務調査が来そうな場合にの本店所在地を移転し、管轄の税務署を変えることで調査を後回しにさせるという手法が存在しました。しかし、全国一元管理のKSK2のもとでは、どこへ移転しても即座に追跡されます。むしろ、不自然なタイミングでの移転は異常行動としてマークされ、調査の呼び水となる危険性が高まります。
