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家族LINE、写真の位置情報…調査官が狙う「3つのデータ」
通常の任意調査においてスマートフォンを提示した場合、調査官は具体的にどのようなデータを確認するのでしょうか。主に以下の3点が調査の対象となります。
メッセージアプリやチャットツールのトーク履歴
「領収書なし」「現金手渡し」といった特定のキーワードや、売上計上時期の意図的なズレが確認されます。また、家族のグループチャットで「夜は家族で高級寿司に行こう」と話し、後日同日の同店の領収書が「交際費」として帳簿に計上されているような、私的費用の付け回しもチェック対象です。チャットの内容と帳簿を突き合わせ、事実関係を浮き彫りにします。
写真データに付与されている位置情報や日時情報
出張旅費として計上している日に、まったく違う場所で遊んでいる写真や自宅でくつろいでいる写真が見つかれば、経費の正当性が否定される客観的な証拠、すなわちアリバイ崩しに使われます。
SNSの投稿内容
税務調査の事前準備として、経営者のSNSはすでにチェックされていると想定すべきです。赤字申告で税金を納めていない法人の経営者が、高級車の購入や海外旅行の様子をSNSに投稿している場合、その資金の出所を疑われ、調査の端緒となる可能性が高まります。
都合の悪いデータ消去はバレる…隠蔽が招く「利益が吹き飛ぶほどのリスク」
税務調査を恐れて、都合の悪いメッセージや写真を慌てて削除する行為は絶対に避けましょう。
税務当局は、削除されたメールやチャット履歴、通話記録などを復元する専用の機器や専門の人材を動員する体制を整えています。金額が大きい場合や、申告内容が明らかに不自然な場合には、高度なデータ解析が行われます。
万が一、削除したデータが復元され、事実の隠蔽が発覚した場合、意図的な仮装・隠蔽行為とみなされます。その結果、最も重いペナルティである「重加算税」の対象となる可能性が極めて高くなります。
重加算税は本来納めるべき税金に対して数十パーセントが上乗せされるため、最悪の場合は法人の利益が吹き飛ぶほどの金銭的打撃となります。さらに、調査官やその上司から「悪質な隠蔽」と判断されれば、より徹底的な調査を招く結果となり、データの消去は状況を致命的に悪化させるだけです。
