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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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日本企業は「銀行との付き合い」も長期的
日本企業は、終身雇用制を原則とするなど、従業員との長期的な関係を大事にしていますが、銀行や取引先との取引でも長期的な関係を大事にしています。米国人から見ると「その時々で一番安い相手と取引すればいいのに」と思えるのでしょうが、長期的な関係にもメリットがあるのです。
ほとんどの日本企業はメインバンクを決めています。これは「かかりつけ医」のようなもので、銀行取引は原則としてメインバンクと行うのです。預金も借り入れも送金も給料振込もメインバンクを利用することで、メインバンクは大きな利益を得ることになります。
その代わり、メインバンクには義務が生じます。借り手企業が傾いたときには、支援する、という義務です。もっとも、これは契約に基づくものではなく、単なる「暗黙の了解」なので、支援しなくても罰則はないのですが、支援するのが普通ですし、借り手もそれを期待しています。
メインバンク制は「評判」で成り立っている
メインバンクが取引先を支援するのは、親切だからではなく、メリットがあるから…というより支援しないとデメリットがあるからです。借り手がメインバンクに預金等を集中していたのにメインバンクが借り手を見殺しにすると、他の取引先が「あの銀行は冷たい。別の銀行をメインバンクにしよう」と考えて逃げてしまうのです。それが怖いから、メインバンクは借り手を支援するのです。
もっとも、借り手の経営状態があまりに酷い場合には、支援しなくても他の取引先が逃げていかないので、支援せずに見放す場合が多いでしょう。金融危機のように、すべての銀行が余裕を失っているときは、支援しなくても取引先が他の銀行に逃げてしまう可能性が小さいので、支援を思いとどまるかもしれません。そのあたりはケースバイケースでしょう。
余談ですが、筆者は米国が日米安保条約に基づいて日本を守ってくれると信じています。米国にとって、日本との関係だけを考えれば「日本のために米兵が血を流すのは避けたい」でしょうが、米国が日本を見放せば、他の同盟国が米国との同盟関係にメリットを感じなくなり、同盟が消滅してしまうかもしれないからです。
取引先は、メインバンクから経理部長を迎え入れることがあります。経理に詳しい人に来て欲しい、ということもありますが、銀行に対して「我が社は粉飾決算をしていない」ということを証明できる、ということも大きなメリットです。銀行に対して「粉飾決算をしていない」ということを証明するのは意外と難しいのですが、経理部長に来てもらえば簡単ですから。
銀行としては、借り手の状況がよくわかるというメリットに加え、銀行内で取締役になれなかった行員の「第二の職場」が確保できるというメリットもあるわけです。一方で、借り手にとっても「経理部長を受け入れたのだから、万が一のときは支援してもらえるに違いない」という安心感を得ることができるわけです。
