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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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財政政策・金融政策で景気を調整する政府日銀
政府は財政政策で、日銀は金融政策で、景気の調節を試みています。景気が悪いときに景気を回復させようと試みることは当然ですが、景気が良すぎてインフレが心配なときには、景気をわざと悪化させてインフレを抑え込もうとするのです。
景気が良いことは望ましいのですが、景気が良いときは、需要が供給を上回る（買い注文が売り注文を上回る）ことで、物（財およびサービス、以下同様）の値段が上がりやすくなります。物の値段が上がり始めると、「もっと値上がりするだろうから、急いで買おう」という人がいて、値上がりが加速してしまう可能性もあるため、インフレ抑制はとても重要です。場合によっては、景気を犠牲にしてもインフレ抑制を優先する場合もあるほどです。
財政政策は「公共投資」と「減税」
財政政策には、公共投資と減税があります。公共投資は政府が橋や道路を作ることで失業者を雇うというもので、減税は人々が払うべき税金を安くするものです。減税には、所得税減税のように人々の懐を温めて消費を増やしてもらおうというものと、設備投資減税のように「設備投資をしたら税金を安くするから、皆さん設備投資をしましょう」と働きかけるものがあります。
公共投資と減税は、一長一短です。公共投資は、必ず失業者が減って景気が良くなりますが、無駄な道路が作られたりしかねません。急いで景気を回復させようとすると、田舎の土地を買収して道路を作ろう、ということになりかねないからです。
一方で減税は、無駄なものは作られませんが、効果が小さい場合もあります。所得税減税をしても皆が老後のために貯金してしまえば効果がありませんし、設備投資減税をしても「もともと設備投資をする予定だった企業」だけしか投資をしなければ、景気は回復しません。
どちらが優れているということはないと思いますが、どちらかといえば日本は公共投資が好き、米国は減税が好きなようです。
財政政策は、景気を良くするのは得意ですが、インフレ抑制は不得意です。「インフレを抑え込むために、増税して景気を悪化させます」といった法案を審議している間にインフレが進んでしまうからです。
