検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
高度成長期は「1ドル360円」と固定され、便利だったのに…
現在、ドルの値段は需要（買い注文）と供給（売り注文）によって変動しています。ドルの需要が多ければドルが値上がりし、少なければ値下がりするわけです。これを変動相場制といいます。
毎日、いや毎秒ごとにドルの値段が変化するので、ドルを持っている人は気が気ではありません。輸出企業や輸入企業は、輸出代金や輸入代金が決済されるときのドルの値段が何円になるかわからなければ不安です。輸出企業が国内に工場を建てるとして、「製品を出荷するときにドルが大幅に安くなっていたらどうしよう」などと考えると不安で仕方ないでしょう。
それなら、法律でドルの値段を決めれば（固定相場制を採用すれば）よいはずです。実際、高度成長期には1ドル360円と法律で決まっていて便利だったのですから、今後についてもドルの値段を法律で決めたいですね。でも、それは無理なのです。無理な理由を2つご紹介しましょう。
戻れない理由① 日米物価上昇率格差があるから
米国の物価上昇率は日本より高いので、法律制定から何年か経過すると、「多くの物について米国のほうが日本より高い」という状態になるはずです。そうなると、米国人がドルを円に換えて日本に買い物に来るでしょう。日本から米国に買い物に行く人は少ないので、ドルを買いたい日本人は少ないはずです。そうなると、米国人が銀行で売ったドルは、日本政府が買わざるを得ません。固定相場制というのは、「ドルの売り買いの注文が一致しなければ、日本政府が取引に応じる」という制度だからです。
米国の物価上昇が続けば、さらに多くの米国人が来日するためにドルを売り、それを日本政府が買うことになります。しかし、それは無限には続きません。米国政府が怒るからです。「日本が固定相場制を採用しているから、米国人が米国製品を買わず、米国企業が困っている。日本は固定相場制を廃止しろ」というわけです。
いつの日か、日本は米国の圧力に負けて固定相場制を廃止することになるでしょう。そうなれば、ドルの値段は大幅に値下がりします。ドルを売りたい人が大勢いて買いたい人が少なく、日本政府もドルを買う必要がなくなるからです。
ドルが大幅に値下がりすると、日本政府が巨額の損失を被ります。それまで長期にわたって米国人が日本に持ち込んだドルを日本政府が大量に買って持っているからです。
そうなることが容易に予想できるため、日本政府は怖くて固定相場制を採用できないのです。
戻れない理由② 投資家が一斉にドルを買うから
日本の銀行より米国の銀行のほうが金利が高いのに、日本の銀行に預金している人がいるのはなぜでしょうか？ 日本の国債より米国の国債のほうが金利が高いのに、日本の国債を買う人がいるのはなぜでしょうか？ それは「円高ドル安になって損をするのが嫌だから」ですね。円をドルに替えて米銀に預金したり、米国債を買ったりすれば、高い金利がもらえますが、将来ドルを円に替えるときに大きな損失を被ってしまえば、結果として資産が減ってしまう可能性があるからです。
そんなときに、政府が固定相場制を採用したら、何が起きるでしょうか？ みんなが日本の銀行から預金を引き出してドルに替え、米国の銀行に預金するでしょう。その際には巨額のドル買い注文が発生します。輸出企業がドルを売るのとは桁違いのドル買い注文が殺到します。ドルの売り買い注文が一致しない分は政府が取引に応じる必要がありますが、政府が持っているドルをすべて売っても足りないほどのドル買い注文が殺到するでしょう。
すべての日本人が銀行預金を引き出してドルを買おうとすれば、政府が持っているドルなど瞬時に売り切れてしまいます。そうなれば、固定相場の法律は、成立したその日に廃止されるでしょう。それがわかっているから、政府は固定相場制を定める法律を作ることができないのです。
米国と日本の物価上昇率が違うから固定相場が維持できない、という考え方もありますが、それは何年か経過したときのことです。実際には、何年も経過せずに瞬時に固定相場制が維持できなくなるのです。
高度成長期、政府が持つドルが「売り切れなかった」理由
高度成長期には固定相場制が採用されていましたが、政府が持っているドルが売り切れることはありませんでした。それは、当時は日本人が米国の銀行に預金したり米国債を買ったりすることが許されていなかったからです。
いまでも、日本人が米国の銀行に預金したり米国の株を買ったり米国債を買ったりすることを禁止すれば、固定相場制を採用することは可能でしょうが、そうした取引を禁止することのデメリットが大きいですし、仮に禁止したとしても時間が経てば、①の物価上昇率格差による問題が実現してしまうので、やはり固定相場制は採用されないのです。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
【関連記事】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
【注目のセミナー情報】
【資産運用】7月22日（水）オンライン開催
《2026年・富裕層のマネー戦略》
「投資信託×保険」の資産形成アプローチ
【アメリカ不動産投資】7月27日（土）オンライン開催
過去10年間で住宅価格が1.9倍に上昇したエリアも！
「減価償却×ドル建て資産」を活用した資産形成戦略
