中古アパートで害虫が発生すると、入居者の不満に繋がり、退去の原因にもなりかねません。害虫に関する入居者からのクレームが、契約解除や損害賠償請求といった深刻な法的トラブルに発展するケースも少なくありません。本記事では不動産と相続を専門に取り扱う山村暢彦弁護士が、法的視点を踏まえ、中古アパート経営における害虫トラブルについて解説します。
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トラブルを未然に防ぐための対策
害虫トラブルを防ぐうえで最も重要なのは、入居者のクレームを受けてから慌てて動くのではなく、「予防的対応」を講じておくことです。とりわけ築古物件では、構造上どうしても害虫が入り込みやすいため、定期的な点検と計画的なメンテナンスが不可欠となります。
まず有効なのが「定期的な専門業者による害虫点検・防除」です。予防的な消毒作業は費用対効果の高い投資であり、「管理が行き届いている物件」という印象を入居者にも与えます。また、入居前の室内クリーニング時に簡易的な防虫対策を施しておくことも、第一印象を左右するポイントです。定期的なコストがもったいないと感じるかもしれませんが、一度害虫が大量発生してしまうとその清掃、駆除費用が高額になることもあり、小さい火種のうちから、コツコツと対処しておくに越したことはありません。
さらに、クレームがあった際の「初動対応の迅速さ」も重要です。たとえば、苦情受付→現地確認→業者手配→処置完了の一連の流れを整理しておけば、対応の遅れや対応漏れを防ぎ、入居者との信頼関係を損なわずに済みます。問題の連絡から初動対応が早いか遅いかで、入居者側のクレーム感情が大きく左右されます。
物件情報シートや入居時説明書に「築古物件では虫の侵入があり得ること」「対応方針」などを明示しておくことも、のちの法的トラブルを予防する観点から効果的です。貸主としての姿勢を示すことで、多少のトラブルであっても話し合いによる解決を図りやすくなります。
現に、建物の裏がため池や、原っぱなどで虫が出やすいなどは、入居前に説明しておけば、「そういう特性の物件だ。先に説明した」という話になりますが、あとから知れば「こんなに虫がでるなんて聞いていない!」とトラブルにつながりやすくなってしまいます。
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弁護士法人 山村法律事務所
代表弁護士
実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。
数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。
相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。
クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。
現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数7名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。
弁護士法人 山村法律事務所
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電話番号 045-211-4275
神奈川県弁護士会 所属
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