(※写真はイメージです/PIXTA)

中古アパートで害虫が発生すると、入居者の不満に繋がり、退去の原因にもなりかねません。害虫に関する入居者からのクレームが、契約解除や損害賠償請求といった深刻な法的トラブルに発展するケースも少なくありません。本記事では不動産と相続を専門に取り扱う山村暢彦弁護士が、法的視点を踏まえ、中古アパート経営における害虫トラブルについて解説します。

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トラブルを未然に防ぐための対策

害虫トラブルを防ぐうえで最も重要なのは、入居者のクレームを受けてから慌てて動くのではなく、「予防的対応」を講じておくことです。とりわけ築古物件では、構造上どうしても害虫が入り込みやすいため、定期的な点検と計画的なメンテナンスが不可欠となります。

 

まず有効なのが「定期的な専門業者による害虫点検・防除」です。予防的な消毒作業は費用対効果の高い投資であり、「管理が行き届いている物件」という印象を入居者にも与えます。また、入居前の室内クリーニング時に簡易的な防虫対策を施しておくことも、第一印象を左右するポイントです。定期的なコストがもったいないと感じるかもしれませんが、一度害虫が大量発生してしまうとその清掃、駆除費用が高額になることもあり、小さい火種のうちから、コツコツと対処しておくに越したことはありません。

 

さらに、クレームがあった際の「初動対応の迅速さ」も重要です。たとえば、苦情受付→現地確認→業者手配→処置完了の一連の流れを整理しておけば、対応の遅れや対応漏れを防ぎ、入居者との信頼関係を損なわずに済みます。問題の連絡から初動対応が早いか遅いかで、入居者側のクレーム感情が大きく左右されます。

 

物件情報シートや入居時説明書に「築古物件では虫の侵入があり得ること」「対応方針」などを明示しておくことも、のちの法的トラブルを予防する観点から効果的です。貸主としての姿勢を示すことで、多少のトラブルであっても話し合いによる解決を図りやすくなります。

 

現に、建物の裏がため池や、原っぱなどで虫が出やすいなどは、入居前に説明しておけば、「そういう特性の物件だ。先に説明した」という話になりますが、あとから知れば「こんなに虫がでるなんて聞いていない!」とトラブルにつながりやすくなってしまいます。

 

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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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