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国民年金保険料の納付は「義務」
日本に居住する20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入することが法律で義務づけられています。
会社員や公務員の場合、厚生年金保険に加入していれば、自動的に国民年金の第2号被保険者となります。厚生年金保険の加入者は保険料が給与から天引きされるため、払い忘れる心配はほとんどないでしょう。
また、厚生年金保険の加入者に扶養されている配偶者（国民年金第3号被保険者）も、自分で保険料を納める必要はありません。
この点、自営業者やフリーランスなど国民年金第1号被保険者の場合、国民年金保険料を自身で納める必要があります。うっかり納付を忘れて未納になってしまうと、将来の年金額が減るなど不利益を被ることもあるため、注意が必要です。
「ねんきん定期便」が教える老後の格差
「年金14万円」に危機感を覚えた50歳の会社員Aさん
Aさんは大学卒業後、中小企業のメーカーに入社しました。特に強いやりがいがあったわけではないものの、昇進を望んでおらず、転職や独立への意思もなかったことから、気づけば50歳の現在まで同じ会社で働き続けています。
給与は毎年少しずつ昇給しているものの、現在の収入は年収480万円（月収40万円・ボーナスなし）です。
厚生労働省「2024（令和6）年賃金構造基本統計調査」によると、Aさんと同じ50～54歳大卒男性の平均賃金は約52万円。Aさんの給与は平均より低いものの、お金のかかる趣味や物欲もないAさんの生活は安定していました。
ところが、50歳の誕生月に届いた「ねんきん定期便」を見て、Aさんは思わず膝から崩れ落ちました。
ねんきん定期便に記載されていた将来の年金見込額（現在の加入条件が60歳まで続いた場合）には、老齢基礎年金が約79万円、老齢厚生年金が約90万円と記載されています。
つまり、このままでは65歳から受け取れる年金が合計169万円、月額に直すとたった約14万円となるのです。Aさんは動揺が隠せません。
「長年保険料を払ってきたのに、たったこれだけしかもらえないのか……」
老齢基礎年金は定額ですが、老齢厚生年金は「平均標準報酬額」によってその金額が決まります。そのため、給与や賞与が高い人ほど年金額も高くなります（ただし上限あり）。
Aさんは自身の年金受給見込額の低さを目の当たりにし、資産形成の必要性を痛感しました。
“もしもの事態”に不安を抱いた個人事業主Bさん
Bさんは大学卒業後、IT会社に就職。その後2〜3年ごとに転職を重ね、35歳で個人事業主として独立しました。
厚生年金に加入していた期間は13年のみで、職を転々とするあいだに未納期間があったため、ねんきん定期便に記載されている年金受給見込額は年間92万円（老齢基礎年金：約70万円、老齢厚生年金：約22万円）となっています。月額に直すと、約7.6万円です。
独立後は紆余曲折を経ながらも少しずつ収入が増え、現在の事業収入は約1,000万円。しかし、ねんきん定期便を確認したことで「働けなくなったとき」と「老後」に備える必要性を強く感じ、資産形成を始めたいとFPのもとを訪れました。
