中古アパートで害虫が発生すると、入居者の不満に繋がり、退去の原因にもなりかねません。害虫に関する入居者からのクレームが、契約解除や損害賠償請求といった深刻な法的トラブルに発展するケースも少なくありません。本記事では不動産と相続を専門に取り扱う山村暢彦弁護士が、法的視点を踏まえ、中古アパート経営における害虫トラブルについて解説します。
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効果的な害虫対策の具体例
害虫トラブルを本気で防ごうとするなら、「場当たり的な対応」ではなく、具体的かつ継続的な対策が必要です。
まずは「外部からの侵入経路を塞ぐ」こと。築古物件では、床下通気口や玄関ドアの隙間、給排水管周辺などから虫が入りやすいため、専用のパテや防虫ネットでの封鎖は基本です。
次に、「定期的な薬剤散布」。年に1～2回、プロの業者に依頼して物件全体に殺虫・忌避処理をしてもらうだけで、入居者からの苦情は格段に減ります。共用部やゴミ置場、排水周辺は重点的に処理し、室内に入らせない“バリア”をつくるイメージです。
また、入居前後の「情報提供」も重要なポイントです。「虫が出た場合はまず管理会社へご連絡ください」「一定の虫の発生は地域特性上やむを得ない場合もある旨」を明記した案内文を設けるだけで、入居者の受け止め方が大きく変わります。
さらに、もし害虫発生の報告を受けた場合は「迅速な現地確認」と「写真・記録の保存」がトラブル予防になります。感情論ではなく、客観的な情報をもとに対応することで、法的リスクを抑えつつ、信頼関係を保つことができます。
害虫対策は、予防・対応・説明の三本柱を意識することで、賃貸経営の安定と入居者満足度の向上につながるでしょう。
山村 暢彦
山村法律事務所
弁護士
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弁護士法人 山村法律事務所
代表弁護士
実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。
数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。
相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。
クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。
現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数7名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。
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神奈川県横浜市中区本町3丁目24－2 ニュー本町ビル6階
電話番号 045-211-4275
神奈川県弁護士会 所属
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