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広がるキャッシュレスとECの波
2019年6月、政府は「2025年6月までにキャッシュレス決済比率（民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合）を40%程度にする」というKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を掲げた。この目標値は、2018年の24.1%から2023年には39.3%へと上昇し、ほぼ達成された状況にある。
また、個人間送金サービスも急速に普及しており、2018年の83億円から2023年には1兆237億円と、わずか5年で1兆円を超える規模にまで成長した。これらのデータは、現金以外の支払い手段を利用する「キャッシュレス利用」が日本社会に深く浸透しつつあることを示している。
キャッシュレスとECの普及が中小企業にもたらした変化
新型コロナウイルス感染症の拡大により、物理的な現金の利用を避ける消費者が増えた。安心感のあるデジタル決済手段の利用が実店舗で普及しただけでなく、デジタルな決済手段の利用が中心となるEC（電子商取引）市場の拡大にも寄与した。
経済産業省によると、BtoC領域におけるECの市場規模は2018年の18.0兆円から2023年には24.7兆円へと拡大し、EC化率（全ての商取引金額に占める電子商取引市場規模の割合）も10%近くにまで上昇している。
筆者が特に注目しているのは、中小企業の中でも小規模な小売業で顕著に見られる収益性向上である。図表2はEC化率と売上高規模別の中小企業の収益性（売上高経常利益率）の推移を示したものだが、売上高の小さいカテゴリで収益性の改善が見られ、しかも徐々に売上高の大きいカテゴリに移行している企業がある状況が垣間見られる。
当初は、「デジタル決済対応やECサイト構築には初期投資やランニングコストがかかり、大手企業には有利でも中小企業には負担が大きいのではないか」という懸念があった。しかし、近年は小規模事業者でも比較的低コストにオンライン販売を始められる環境が整いつつある。売上規模の小さな小売店がECを通じて販路を拡げ、事業を拡大している事例が少なからず存在するものと見られる。
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