(※写真はイメージです/PIXTA)

タワーマンションは、都市部で働く共働き世帯にとって憧れの住まいの一つです。駅近の利便性、高層階からの眺望、充実した共用施設。資産価値への期待もあり、「多少高くても買う意味がある」と考える人も少なくありません。しかし、実際に暮らし始めると、購入前には見えにくかった維持費や生活上の不便さが重くのしかかることがあります。

「人生が変わる気がした」…憧れで選んだ高層階の暮らし

東京都内に住む雄一さん(仮名・41歳)と妻の由香さん(仮名・39歳)は、5年前、都心に近いタワーマンションの高層階を購入しました。

 

夫婦の世帯年収は約1,200万円。雄一さんはIT企業勤務、由香さんは広告関連会社の正社員です。子どもは当時まだおらず、共働きで収入も安定していました。

 

「高層階に住めば、毎日が少し特別になると思っていました」

 

購入した部屋は、駅から徒歩5分の2LDK。住宅ローンはペアローンを利用し、「今の収入なら無理なく返せる」と説明を受けたといいます。

 

入居直後は、まさに理想通りでした。

 

夜景を見ながら夕食を取り、休日にはラウンジでコーヒーを飲む。24時間ゴミ出しができ、セキュリティも整っている。友人を招くと、「すごいね」と驚かれることもありました。

 

「正直、少し誇らしい気持ちもありました」

 

しかし、暮らしが日常になるにつれ、少しずつ現実が見え始めます。

 

まず気になったのは、住居費の重さでした。毎月の住宅ローンに加え、管理費、修繕積立金、インターネット利用料、駐車場代。合計すると、住宅関連の固定費は月30万円近くになりました。

 

「ローン返済額ばかり見ていて、管理費や修繕積立金の上昇まで深く考えていませんでした」

 

国土交通省『令和5年度マンション総合調査』によると、マンションの管理費や修繕積立金は、建物の規模や築年数、設備内容によって大きく異なり、長期修繕計画に基づく見直しも必要になります。特に共用施設や設備が多いマンションでは、維持管理費が家計に与える影響も無視できません。

 

さらに、出産後に由香さんが時短勤務となり、世帯収入は減少しました。保育料や子どもの教育費も加わり、以前のような余裕はなくなっていきます。

 

 \6月16日(火)開催/
「相続税の税務調査」

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