不動産投資は節税効果も期待できる魅力的な投資ですが、ときには税務調査がやってくることも。特に、資産管理会社を設立する場合や、減価償却費の計算、経費の計上など、注意すべきポイントが数多く存在します。本記事では事例とともに、不動産投資における税務調査の実態と、よくある指摘事項とその対策について、元国税調査官で自らも不動産投資を行っているMK Real Estate税理士事務所の川口誠税理士が解説します。
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税務調査に備えて…不動産投資家が普段からやるべきこと
不動産投資家に限りませんが、帳簿書類の正確な作成と保管に尽きるといっても過言ではありません。
家賃収入や礼金、更新料などの収入や諸経費を正確に記録するとともに、領収書、請求書、契約書、通帳などの証憑書類を整理・保管し、いつでも提示することができる状態にしておくことが大切です。仮に領収書がない場合であっても、事業に係る支払いであれば、なんの支払いかわかるようにメモを残しておきましょう。
不動産投資に詳しい税理士と顧問契約を結び、適正な申告や税務調査の対応を相談することができる体制を整えておき、税理士と一緒に上記のような税務調査でチェックされやすいポイントを定期的に確認することも大切です。
上記事例は筆者の経験に基づき記載していますが、守秘義務の観点から実際の事案の内容とは異なっております。
川口 誠
MK Real Estate 税理士事務所 税理士
税理士
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税理士
大学院での税務会計の実証研究を通して、理論的に税金をとらえる思考を身につける。
国税局では高度な調査力が必要とされる調査部において、10年以上にわたって上場企業等の税務調査に従事するなど、中小企業から大企業まで100以上の会社の税務調査を行う。
その中で、不動産投資家、資産管理会社の税金対策が上手くいっていない現状を目の当たりにする。どうしたら改善するのかといったノウハウを蓄積するにとどまらず、自らも資産形成としてワンルームやアパートを購入し、不動産投資による節税を実践している。
これまでの経験と知見を生かし、不動産投資家、資産管理会社等の税理士としても活動している。
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