不動産投資は節税効果も期待できる魅力的な投資ですが、ときには税務調査がやってくることも。特に、資産管理会社を設立する場合や、減価償却費の計算、経費の計上など、注意すべきポイントが数多く存在します。本記事では事例とともに、不動産投資における税務調査の実態と、よくある指摘事項とその対策について、元国税調査官で自らも不動産投資を行っているMK Real Estate税理士事務所の川口誠税理士が解説します。
築40年の木造アパートを売却したら、突然「税務署」から“お尋ね”が届いたワケ【税理士が解説】
不動産投資家に限りませんが、帳簿書類の正確な作成と保管に尽きるといっても過言ではありません。
家賃収入や礼金、更新料などの収入や諸経費を正確に記録するとともに、領収書、請求書、契約書、通帳などの証憑書類を整理・保管し、いつでも提示することができる状態にしておくことが大切です。仮に領収書がない場合であっても、事業に係る支払いであれば、なんの支払いかわかるようにメモを残しておきましょう。
不動産投資に詳しい税理士と顧問契約を結び、適正な申告や税務調査の対応を相談することができる体制を整えておき、税理士と一緒に上記のような税務調査でチェックされやすいポイントを定期的に確認することも大切です。
上記事例は筆者の経験に基づき記載していますが、守秘義務の観点から実際の事案の内容とは異なっております。
川口 誠
MK Real Estate 税理士事務所 税理士
税理士
連載入口戦略から出口戦略まで完全網羅「堅実なアパート経営」のススメ
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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。
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