80代の母親が亡くなって、60代の姉と50代の弟の3人で相続手続きをすることになった和男さん（50代男性）。母親は生前に遺言書を作成し、その内容も子どもたち3人に話しており、3人とも合意がとれていたので、準備万端、何の問題もないと思っていました。ところがまさかの事態発生。姉弟3人で三等分するはずだった母の預金を、姉が母からもらったと一点張り…。姉弟の関係を悪化させたくない和男さんは一体どうすれば？ 本記事では、和男さんが取るべき対応方法について、相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が解説します。
母親が亡くなり、姉弟3人で相続手続きに
88歳の母親が亡くなって、65歳の姉と54歳の弟の3人で相続手続きをすることになった和男さん（59歳）から相談がありました。
母親はもともと自宅で美容院経営をしており、5年ほど前までは仕事についていたくらいずっと働いてきました。亡くなった父親は公務員で収入は安定しており、2人でお金を出し合って自宅を購入。他にも2か所の土地を買って、駐車場経営をしてきました。
父親も遺言書を残していたこともあり、同様に母親も公正証書遺言を残して、姉が執行者となっていました。
土地はひとつずつ、預金は3分の1ずつ
母親の遺言書は5年前のもので、ちょうど仕事を辞めた頃に作られています。自宅は同居する姉に、駐車場は和男さんと弟に一つずつとなっており、預金は3分の1ずつとされています。
母親は、生前にこの遺言書を作ってその内容を3人の子どもたちにも話しており、3人とも合意がとれていたので、準備は万端、何の問題もないと思っていました。ところが、そうではない事態が起こり、相談に来られたのです。
母親の預金はゼロだと、姉の一点張り…
和男さんと弟は仕事を機に家を離れて、結婚を機に自分で家を購入。妻子と住んでいますので、実家に戻って住むことはありません。
姉は一度結婚したものの、離婚して実家に戻り、その後はずっと両親と暮らしてきました。母親の介護もしてもらったこともあるので、姉が実家を相続し、そのまま住み続けることに異論はありません。
問題は、預金です。母親はずっとお店を経営してきて、その店は繁盛店となり、成功していると思われます。それなりの預金が残っているはずです。ところが姉いわく、介護費用もかかり、とにかくゼロだというのです。
和男さんがそんなはずはないというと、姉は母親からもらったと話したそうです。
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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