いよいよ2023年10月から導入が開始される「インボイス制度」。導入前から賛否両論で、マニュアル作成など対応に追われている事業者も多いこの制度ですが、アパートを経営するオーナーにはどんな影響があるのでしょうか。本記事では税理士の田中康雄氏が、インボイス制度がアパートオーナーに与える影響と考えられるトラブルについて解説します。
いままでは免税事業者であったテナントビルのオーナーや駐車場経営者が、インボイス制度をきっかけにインボイス発行事業者になろうとすると、申告のための事務負担や税負担が増えます。
しかし、「インボイス発行事業者になってほしい」という賃借人からの要望のほか、契約の継続を維持するために、インボイス発行事業者になることを選択せざるをえない状況に迫られることもあるかもしれません。
こうした背景にも配慮し、2023年度税制改正では、インボイス制度を機に免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の負担軽減を目的として、一定の期間（個人事業主の場合、2023年10～12月の申告から2026年分の申告まで）に限り、消費税の納付額を課税売上に係る消費税額の20％相当とする措置が講じられました。
インボイス発行事業者を選択せざるを得ない場合の負担緩和策として、こうした特例（軽減）措置の活用を検討してみるのもいいかもしれません。
田中 康雄
税理士法人メディア・エス
社員税理士
連載入口戦略から出口戦略まで完全網羅「堅実なアパート経営」のススメ
本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。
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