ユーロ圏総合 PMI（2月）は52.3と改善

21日、 S&Pグローバル社が発表したユーロ圏の総合購買担当者景気指数PMI（2月） は、速報値で52.3だった。1月の50.3から幅を伴って改善した。事前予想を上回る改善幅で、9ヵ月ぶりの高水準をつけた。サービスPMIが53.0となり前月の50.8から大きく上昇したことが総合指数の上昇に寄与した。一方で、製造業PMIは前月の48.8から48.5へと悪化した。

事業見通し指数は1月の61.2から61.5へと上昇し9ヵ月ぶりの高い水準をつけた。将来の生産見通し指数も、昨年5月以来の水準に回復しており、先行きの需要に関しては楽観的な見方が強まったことが示された。雇用指数は、5ヵ月ぶりの水準に上昇し、堅調な労働需要が続いていることを示唆した。

同日に、ドイツの欧州経済研究センター（ZEW）が発表した2月の景況感調査で、期待指数は28.1と昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降での最も高い水準に回復した。

前月は16.9だった。景気見通しに対する信頼感の改善は、これで5ヵ月連続となった。期待指数の改善は、エネルギー関連企業の収益拡大見通しに加え、輸出企業や消費関連分野での増益期待が膨らんでいることが背景にある。インフレ率上昇が落ち着き、深刻なリセッションへの懸念が後退していることも支援材料となっている。

ユーロ圏の企業活動はサービス業主導で、2月に、9ヵ月ぶりのペースで拡大したといえる。これにより、ユーロ圏経済は今年第1四半期において縮小を回避できる見通しが強まった。リセッションへの懸念が後退し、インフレ率の上昇もピークから伸びは鈍化しつつあるなか、景況感は改善に向かっていることは、欧州経済にとってはプラスである。

ただ、インフレ率の水準自体はまだ高く、金融引き締めの影響、外需は不透明な見通しと、経済成長が持続するかは、まだ判然としないところがある。

米国経済もおしなべて堅調

S&Pグローバル社が発表した米国の製造業・サービス業合わせた2月の総合購買担当者指数PMI速報値は、50.2だった。1月の46.8から3.4ポイント改善し、経済活動の拡大と縮小の境目である50を8ヵ月ぶりに上回った。サービス業PMIが50.5と、予想外に改善し昨年6月来となる50台を回復して総合PMIを押上げた。製造業PMIは47.8と、4ヵ月連続で50を下回ったが、1月の46.9からは改善した。

景気後退懸念が減退し、経済の先行き見通しで、楽観的な見方が広がった可能性がある。物価についても、販売価格指数は4ヵ月ぶりの高い水準だったように、雇用市場の引き締まりを背景に、賃金の上昇圧力が高まったことで、物価が押し上げられる構図が見えてくる。インフレ高進の要因が賃金上昇にシフトしていることも危惧される。