企業の要「法務部」が担う“3つの業務”【弁護士が解説】

企業内で重要な役割を担う「法務部」

法務部とは、企業内の法務機能を担う部署です。トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の他、攻めの法務である「戦略法務」、トラブルが起きてしまった際の「トラブル対応」など、企業内の重要な役割を担います。

なお、企業によっては法務部の他に、「コンプライアンス部」がある場合もあります。この場合には、社内向けのコンプライアンス研修など、一部の業務をコンプライアンス部が担うこととなるでしょう。

法務部員には法令に関する専門性が求められるため、弁護士や司法書士、行政書士などの国家資格の保有者がもっとも適任だといえます。しかし、ビジネス実務法務検定などの民間資格の合格者や、法学部出身者などで特に資格のない人などを配置している場合もあります。

法務部の業務1．「予防法務」

法務部が担う主な業務内容として、予防法務が挙げられます。予防法務とは、企業の法的トラブルを防止する非常に重要な業務の1つです。

予防法務に分類される主な業務としては、次のものが挙げられます。

契約書のリーガルチェック

契約書のリーガルチェックとは、取引先と契約を締結するにあたって、取引先の企業や、社内の他の部署が作成した契約書の原案などを審査する業務です。また、法務部自身が契約書を書き起こす場合もあります。

他の企業が作成した契約書には、作成した側の企業にとって有利となる条項が盛り込まれていることが少なくありません。そのため、このような条項を見つけ、その条項を残した場合のリスクを検討したり、相手企業と内容修正の交渉などを行います。

また、契約書に記載漏れがないか、業務内容や費用などの諸条件が双方で合意した内容とズレていないかどうかといった点などについても確認が必要です。

契約書のリーガルチェックや作成において、上記の内容の確認漏れがあれば、契約の相手方とのトラブルの原因となったり、いざトラブルとなった際に自社が不利になったりする可能性があります。

また、消費者を相手とする契約において法令で要請されている記載内容に漏れがあれば、契約が一方的に取り消される原因となったり、罰則の対象になったりするリスクもあるでしょう。

社内規程の整備

社内規程の整備とは、その会社組織のルールを定めた定款の他、機密情報保持規程や個人情報保護規程などの社内規程を作成する業務です。また、法改正などに対応するため、改訂手続きも行います。

社内規程に不備があると、実務上問題が生じたりトラブル発生時に不利になったりする可能性があるため、非常に重要な業務の1つです。

なお、社内規程としては他に就業規則や退職金規程などがありますが、これらは人事部などが担うことが多いでしょう。

法的手続きの実行

法的手続きの実行とは、法令や定款のルールに則って法的な手続きを行う業務です。たとえば、株主総会や取締役会の開催の他、株式の新規発行やM＆Aなど企業再編手続きの実行などがこれに該当します。

手続きに不備があれば経営の根幹を揺るがす大きな問題に発展するリスクがあり、非常に高い専門性が求められる業務の1つです。

コンプライアンス研修の実施

コンプライアンス研修の実施とは、コンプライアンスを周知徹底するために、社内へ向けて研修を行う業務です。

コンプライアンス研修には、たとえばハラスメント防止の研修や機密情報漏洩防止の研修などが挙げられます。また、他社の不正が報道されたタイミングなどで改めて社内規程や法令を周知し、不正を防止するための研修を行う場合もあります。

法務部の他にコンプライアンス部が存在する場合には、この業務はコンプライアンス部が担う場合が多いでしょう。

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