解雇予告手当とは

労働基準法（以下「法」といいます。）によると、解雇をしようとする際には、遅くとも解雇の30日前までには解雇の予告をしなければなりません（法20条1項）。

しかし、状況によっては即日解雇した場合など、30日前までの予告が難しい場合もあることでしょう。その場合には、一定の手当を支払うべきこととされています。この手当のことを、「解雇予告手当」といいます。

解雇をするからといって、必ずしも解雇予告手当の支払いが必要となるわけではありません。次の場合には、解雇予告手当の支払いが不要です。

一定の試用期間中などの場合

次の場合には、30日前までに解雇予告をすべきとの規定が、適用除外とされています（法21条）。そのため、仮に予告から解雇までの期間が30日に満たない場合でも、解雇予告手当を支払う必要はありません。

ただし、カッコ書きで記したように、一定の期間の制限によって解雇予告手当が必要になる場合がある点に注意しましょう。たとえば、試用期間中であるからといって、すべて解雇予告手当なしに解雇できるわけではないということです。

従業員に大きな非がある場合

従業員側に大きな非がある場合や、天災事変などやむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合には、仮に予告から解雇までの期間が30日に満たない場合でも、解雇予告手当を支払う必要はありません（法20条1項但し書き）^※1。たとえば、従業員が社内で横領事件や傷害事件を起こした場合などがこれに該当します。

^{※1　厚生労働省：解雇予告除外認定申請について（jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/content/contents/kaikozyogai031025.pdf）}

ただし、これらを理由に解雇予告手当の支払いをしない場合には、労働基準監督署長から解雇予告除外認定を受けることが必要です（法20条3項、同法19条2項）。

30日以上前に解雇予告をした場合

先ほど解説したように、解雇予告手当の支払いは、解雇予告日から解雇日までが30日に満たない場合にのみ必要となります。そのため、原則どおり解雇日の30日以上前までに解雇予告をした場合には、解雇予告手当の支払いは必要ありません。

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