企業の要「法務部」が担う“3つの業務”【弁護士が解説】

法務部の業務2．「戦略法務」

法務部は、予防法務という「守り」としての役割を持つ一方で、戦略法務という「攻め」としての役割も担います。

戦略法務に分類される主な業務は、次のとおりです。

新規事業の法務チェック

新規事業の法務チェックとは、企業が新たに行おうとしている事業などについて経営陣などから相談を受け、法的な観点から助言をする業務です。法的な問題を事前にクリアしておくことで、企業が安心して新事業へ進出することが可能となります。

知的財産の活用

知的財産の活用とは、特許権や実用新案権などに代表される知的財産権の活用について、出願をしたり侵害時の対応をしたりする業務です。また、他社の知的財産権を活用したい場合に、相手先企業との交渉を担う場合もあります。

なお、法務部の他に知財部がある場合には、知財部の業務となることが多いでしょう。

法務部の業務3．「トラブル対応」

法務部は、法的なトラブルについての対応も行います。法的トラブルには、社内トラブルと社外トラブルが存在します。それぞれの内容は次のとおりです。

社内トラブル対応

社内トラブル対応とは、残業代不払いやパワハラなど社内で発生した法的トラブルに対応する業務です。事実確認を行い、必要に応じて、人事部など他の部門や社外の顧問弁護士などとも連携を取りながら解決を図ります。

社外トラブル対応

社外トラブル対応とは、契約の履行や解除などに関し社外の関係先とトラブルになった際や、企業が誹謗中傷を受けるなどトラブルに巻き込まれた際などに、法的な観点から対応する業務です。

なお、訴訟にまで発展しそうな場合などには法務部のみで対応するのではなく、社外の弁護士と連携を取って進めるケースが多いでしょう。その際には、弁護士との連絡調整役としての役割を果たします。

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